これまで，地域のモビリティを支える路線バスの運行計画は，どちらかと言えば事業者主導ですすむ傾向にあった．しかし，バスの規制緩和を受けて，市民のモビリティを保障するためには，市町村が責任を持って地域公共交通計画を立てていくことが重要である．ただ，今日の市町村には潤沢な財源が確保されていない状況にあり，地域公共交通全体を効率的かつより自律的に維持していく方策も合わせて検討していく必要がある．また，市町村がバスサービスの設定をする際に目安として活用できる運行計画の標準を提示する事が望ましい．
本研究では，都市部における路線バスの標準的な運行計画を導きだすとともに，それを簡便に計算できるプログラムを開発した．バス路線沿線の人口密度から損益分岐点となるバス便数を算出することにより，標準的なバスサービスレベルを提示したが，概ね実際のバス路線の採算状況に適合したものになっており，有効なプログラムを開発できた．
また，バスの集客数を予測する過程のなかで，便数の増加により顕在化した外出ニーズを定量的に示すことを試みた．その結果，自由車を持たない層で外出量が増加することが分かった．
