本研究は、基盤整備が長期未着手となっている市街化区域（未着手地区）を対象として、逆線引き及び特定保留区域を解除する可能性を明らかにする。加えて、市街地を縮小するための手法が抱える課題を明らかにする。そこで、アンケート調査により未着手地区を抽出・類型化し、対象地区を選定した。それから、対象地区に対して、都市にヒアリング調査、現地調査等を行った。 その結果、区域区分制度の運用に課題があるため、未着手地区が存在することが分かった。そして、逆線引きの可能性は、区域区分制度の運用に拠ることが分かった。また、未着手地区で3411条例を適用した場合、適正な開発許可制度の運用に支障となることを明らかにした。一方で、農地の特性は、未着手地区で農振農用地区域を指定する可能性に影響することを裏付けた。
