抄録
本研究はコロナ禍に居住不安定層が拡大したことを示すとともに、住宅確保要配慮者の生活再建プロセスに対応させて居住支援団体のプログラムを整理し、その課題を分析することを目的としたものである。2章にて、住居確保給付金の支給実績と公営住宅の目的外使用の利用実態からコロナ禍に居住不安定層が拡大したことを示した。3章では、支援団体に行ったヒアリング調査をもとに、支援プログラムを整理、類型化を行った。連携は行政主導、不動産主導、NPO主導の3タイプ、物件の提供方法は自社物件の利用、サブリース、両者の併用の3タイプに分類され、それぞれの課題を考察した。今後は居住支援の課題については、当事者の視点を交えた課題の分析が行えるよう研究を継続する。