抄録
いわゆる物流の「2024年問題」に対応するため、一昨年6月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、①商慣行の見直し、②物流の効率化、③荷主・消費者の行動変容を三本柱とした抜本的・総合的な対策を講じてきた。政策パッケージに基づく官民での取組の成果により、現時点では物流の機能は維持できているが、物流の「2024年問題」は喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題である。2030年度に見込まれる34%の輸送力不足に対応するため、「新モーダルシフトの推進」、「物流拠点の整備」、「トラック・物流Gメンの執行強化」をはじめとする取組の一層の強化を図るとともに、物流全体の適正化や生産性向上、自動運転等の抜本的なイノベーションに向けて、次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて検討を進める。