総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）の方向性と政策の展望

抄録

物流は、我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラである。本稿は、物流の「2024年問題」に対する一連の対応を示すとともに、今年3月に閣議決定された総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）について、5本柱（「物流効率化」、「商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」、「物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善」、「物流標準化と物流DX・GX」、「厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化」）に沿って解説している。