物流中長期改革の展望について

必要とされる統合的オペレーション革新とは

抄録

改正物流二法や取適法の施行、「適正原価」制度の導入など、物流に関連する法規制が強化されている。また、ドライバーを含む人手不足、エネルギーや原材料コストの上昇など、荷主企業と物流企業が対応を迫られる課題も多い。社会的な物流インフラを維持・高度化し、リスク耐性を高めるために策定された「フィジカルインターネット・ロードマップ」では、2040年の実現目標に向け、「準備期」を経て2026年度からはいよいよ「離陸期」、そして「加速期」へと移行するが、この段階では「計画的な物流調整と利益・費用のシェアリングルールの確立」を掲げている。そして、この段階での取り組みは業界内・地域内から、業界間・地域間、さらには国際間へと拡大していく計画となっている。この方向性を踏まえ、荷主企業と物流企業には、現場の課題の可視化と解決に向けての広範なオペレーション改革が求められる。