2022 年 51 巻 3 号 p. 62-67
政府は,新しい資本主義を掲げ,6月に経済財政運営と改革の基本方針2022 や新しい資本主義の実行計画を発表した。その中で,新自由主義は,成長の原動力の役割を果たした一方で,経済的格差の拡大,気候変動問題の深刻化,過度な海外依存による経済安全保障リスクの増大,人口集中による都市問題の顕在化,市場の失敗等による多くの弊害も生んだとし,このため,新しい資本主義では,社会的課題の解決により,成長をすることを掲げた。 その一つの柱は,グリーン・トランスフォーメーションであり,エネルギー・産業,地域・くらしの取り組みを進めていくことが記載されている。本稿では特に「くらし」に着目する。 最前線で活躍する行政官を交えて,気候変動などの環境問題がどのようにくらしに関係し,どのような取り組みがなされているか,そして将来の展望について語り合う。 なお,2020 年10 月より環境省で始まった職員に業務時間の一部を担当業務以外の活動に当てることを認める制度(霞が関版20%ルール)を活用する職員にご参加いただいた。