本研究では，近年の国勢調査の回答状況における地域差とその推移を俯瞰する．具体的には，各種の回答率と都市化度との関連を都道府県単位で分析した．その結果，（1）聞き取り率は2005年以降上昇しつつ地域差も拡大してきた一方，2020年調査（推計値）では都市–農村間の地域差は維持ないしは縮小する可能性があること，（2）コロナ禍によって減少した調査員回収はインターネット回答よりも郵送回答によって代替されており，農村部でその影響が相対的に大きかったこと，（3）外国人の不詳率は概して日本人よりも高い水準にあり，地域差も大きく拡大傾向にあることが示された．ここから，回答状況とその地域差の水準は指標や調査年，国籍（日本人／外国人）によって異なる一方，都市–農村間の地域差そのものは一貫してみられることも示された．これらがもたらす疑似的な地域差の影響に留意しつつ，国勢調査のデータを実証研究に活用していくことが期待される．
