県立広島大
2026 年 21 巻 2 号 p. 388-401
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本研究では,まちづくり団体の地方創生政策に対する認識と対応状況をアンケート調査により把握した.その結果,約3割のまちづくり団体が住民主導で社会・地域の課題解決に取り組むことを理想と考えるも,人口減少により担い手や協力者の確保がいっそう困難化する中で,約6割のまちづくり団体が活動の実効性を担保するために自治体との協働や地方創生政策の活用を模索する現状にあることがわかった.今後は誰がどのようにまちづくりに取り組むのか,さらには地方自治をどのように立て直すかを検討する必要がある.
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