本稿では，「限界集落」に分類される東京都西多摩郡檜原村のM集落を対象に，集落機能の維持水準と住民の生活問題との関係を明らかにし，実態に即した課題への対応策について考察した．その結果，M集落では別居子らの転出者により集落機能の大半が維持されており，人口減少と高齢化が集落機能ならびに住民生活の限界化に直結しないことが明らかとなった．ただし，転出者による補完が不可能な領域として土地・住宅の所有と管理に関する問題が指摘された．このことは，条件の不利な居住地に在住する高齢者の地域内転居を阻み，地域での生活継続を妨げる大きな障害となっていた．この点において，集落機能の低下と住民生活の困難化との相互関連が示唆された．ゆえに，同様の問題を抱える集落では，行政の対応として福祉目的による空き家の利活用が検討されるべきである．一律の数値基準により定義される「限界集落」もその性格は多様であり，今後は集落状態に即した対応が必要とされるであろう．
