本稿では，文化庁による「近代化遺産総合調査」と経済産業省による「近代化産業遺産群」認定事業を取り上げ，独自のデータベースを構築し，産業の地域構造史との関連を踏まえつつ，近代化産業遺産の地域的特性を明らかにした，その上で，両者の政策を比較するとともに，近代化産業遺産をめぐる政策的課題を検討した．
文化庁の調査の対象は全国を網羅する形で，産業遺産のみならず，交通，建築，土木，軍事施設など，幅広い分野にわたり，文化財として価値のある遺産を数多くリストアップしている．これに対し，経済産業省による「近代化産業遺産群」では，近代工業化に関わるストーリーをもとに，遺産群を線で結ぶように認定しており，産業観光を含め，遺産の経済的価値を重視する傾向が認められる．産業遺産の意味のある保存と活用には，文化的価値と経済的価値の両者を考慮することが重要であり，省庁間の連携を進めるような政策展開が求められる．
