地方都市では、モータリゼーションの進展などにより、公共交通利用者が少ない状況である。一方、高齢化が進行しており、自動車の運転が困難な高齢者が今後も増加すると考えられる。地方都市でのモビリティ確保のため、自治体によりコミュニティバスが運行されているが、利用者数が少ないなど、問題を抱えていることが多いのが現状である。本研究では、住民の意識構造を分析するためにアンケート調査結果を用いて需要推計モデルを構築する。このとき、アンケート回答者の中でコミュニティバスの利用者は少数である。このため、ラフ集合を用いることで、説明力の高いモデルの構築が可能となる。
