委員会活動報告
教育評価準備委員会活動報告
2023 年 7 巻 1 号 p. 59
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2023 年 7 巻 1 号 p. 59
2021年度に設置された教育評価準備委員会は，2021年度に確認した保健師教育の「評価」の方向性（目的は「保健師教育の質の保証」であり，「体制の保証と教育の到達度」，「教員・学生，大学もその目的を目指して元気になれるもの」，方法は，①教育体系別，②個人評価か体制評価か，③その他の認証評価も併せるかなど）を基に，会員校のニーズ調査を実施した．
委員会で原案を作り，Zoom会議を6回開催した他，理事会にも諮って質問紙を完成させ，会員校232校に対し，Googleフォームで，10月13日に発出した．
106校から回答があり，回収率は45.7%だった．設問に対する主な回答は，以下の通りであった．
保健師教育の評価の必要性については，全体では「とても必要である」38校（35.8%），「必要である」46校（43.4%）であった．教育課程別では，「とても必要である」，「必要である」と回答した教育機関は，上乗せ教育課程である，大学院修士課程が10校（91.9%），専攻科（1年課程）と専修学校（1年課程）は7校（100%）であり，大学学士課程（全員履修），大学学士課程（選択制・人数制限なし）と専修学校（4年課程）は8校（88.9%），大学学士課程（選抜制・人数制限あり）は59校（75.0%）であった．受審の頻度については，全体では，「8年」が53校（50.0%），「6年」が44校（41.5%）であった．受審の費用の妥当さについては，全体では，15万円という回答が65校（61.3%），30万円が21校（19.8%），45万円が2校（1.9%）であった．受審する場合の方法の妥当さについては，全体では，「書面+訪問による調査」が52校（49.1%），「書面+オンラインによる調査」が36校（34.0%），「書面のみ」が15校（14.2%）であった．その他，調査項目の回答の詳細については，調査報告にてまとめた．
今後は，調査結果を基に，引き続き保健師教育の評価に向けて本協議会が行う保健師教育評価の意義を明確にし，そのあり方や具体的な方法や内容を，実施可能性を踏まえて検討することとしたい．
担当：村嶋幸代（大分県立看護科学大学）
斉藤恵美子（東京都立大学）
荒木田美香子（川崎市立看護大学）
大河内彩子（熊本大学）
神崎由紀（山梨大学）
矢島正榮（群馬パース大学）
中山直子（神奈川県立保健福祉大学）
オブザーバー：臺 有桂（神奈川県立保健福祉大学）
