抄録
日本における国際的な研究水準低下が顕在化してきたことを受け、第 3 期中期目標・中期計画期間(2016-2021)に、共同利用・共同研究拠点制度において「国際共同利用・共同研究拠点」が導入された。多くの研究分野が参画する際の多様性の保持と国際的な研究水準向上の両立は難しい課題であり、第 3 期拠点期末評価では国際拠点は別枠とする評価体系が採用されたが、直近の第 4 期中間評価では国際拠点を同じ枠組みに含めた評価体系に変更され、拠点制度全体で国際的な研究水準向上を目指す方向性にシフトしたことが示唆された。しかしながら、この経緯については不明であり、したがって本稿では、国際拠点導入が検討された文科省研究環境基盤部会第 8 期及び第 9 期の会議資料にまで遡り、導入の経緯とそれにより生じる本質的な課題を再確認することにより、同制度の評価の在り方について考察を試みた。
