本研究は、要介護軽度者が地域生活を継続するために、ケアマネジャーが考える自立支援について、文献調査を通して検討することを目的とした。社会福祉領域の自立の考え方は、法律や制度などで、その目的や政策の中心として位置づけられることが多い。高齢者領域の自立は、高齢者自らの意思に基づき、質の高い生活を送ることであり、介護保険制度下で、その自立を支援することとされる。しかしながら、先行調査から、要介護軽度者の自立支援と重度化防止における見守り的援助の実施において、十分機能していないことが推察された。そのため、ケアマネジャーの要介護軽度者に対する自立支援の考え方やケアプランの実際の状況について明らかにする必要がある。また、ケアマネジャーが利用者との関係性を相互に積み上げ、軽度者が主体的になって、「共に」生活行為を行う支援過程を検討する必要があると結論付けた。
