抄録
本研究の目的は、地域共生社会政策が地域福祉の推進という形で進められている現状にあって、社会福祉法に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として明記されている市区町村社会福祉協議会の地域福祉担当職員の自己評価を通じて、これからの地域福祉の推進戦略を考察することである。福岡県内の60市町村（74団体）を対象に、社会福祉協議会が持つ強みや弱み、地域福祉が政策化することでの機会や脅威という4 つの要因を郵送法によって回答を求めた結果を整理・分類し、8 つのグループを生成した。そのグループごとにSWOT クロス分析の手法を参考に、地域福祉政策の実現に向けて社会福祉協議会の地域福祉の推進戦略を考察した。
