抄録
本研究は、Ａ県の高齢者福祉施設に勤務する外国人労働者4 名への個別面接調査をもとに、EPA 介護福祉士候補者の経済的状況を明らかにすることを目的とした。分析の結果、「低賃金への不満と資格取得による働きがい」「家族の生活に対しての経済的な責任を担う労働者」「食文化を維持するための経済的負担」「社会保障制度の理解度によって生じる不安の差異」「地域生活に基づく経済的状況と不足している支援」のカテゴリーが抽出できた。対象者は、低賃金への不満を抱えつつも、国家資格の取得や手当の増額が働きがいの要素となっていた。また、対象者の仕送りは、母国の家族を支える経済的責任を意味していた。さらに、ハラル食や母国の調味料購入などの費用は、低賃金下で負担となっていた。社会保障費については、将来の受益や返金制度への理解の差が不安の程度を左右していた。加えて、交通費など地域生活に基づく経済的負担や相談支援の不足も課題とされた。
