B-1 地球環境時代における建設会社の新たな取り組みと技術開発 : 分散型エネルギーシステムの普及へ向けたコンサルティング業務と評価技術開発(学際・異種領域融合のアプローチトラック,サービス化社会における知識結集型プロジェクトマネジメント-イノベーションとサステナビリティの基盤と方法-)

抄録

2008年より京都議定書第一約束期間が始まり、我が国の民生部門では、従来の建物の省エネルギーに加え、地域規模での省エネルギー・新エネルギー導入が進められている。一方、従来、建設会社は、建物の施工を受注する事を前提として組織され、機能していたので、地域規模での省エネルギー・新エネルギー導入を推進する際に必要とされる環境影響評価等、川上部分の業務を実施する事が課題となっていた。そこで、現在、建設会社は環境影響評価等を新たなビジネスとして確立するとともに、そうした業務を支えるソフト開発にも取り組んでいる。本報では、分散型エネルギーシステムを例にとり、建設会社の取り組みを報告する。