カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブへの取り組みを統合する環境三社会統合が今後の環境問題の取り組みとして有力視される。本報告では、P2Mを活用した統合プログラムの実装プロセスについて議論する。地域・社会・環境分野におけるP2M適用の可能性を探り、プログラムとプロジェクトマネジメントにおけるP2Mの標準化と人材育成及び教育プラットフォームの創生に向けた議論を活発化させる。

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近年の企業経営において、エコシステム戦略は、極めて重要である。筆者らはこれまで、P2Mを用いたエコシステム戦略構築法を提案し、その有効性を報告してきた。しかしその適用分野は、半導体や太陽光発電等の大手企業や、新型農業のスタートアップ企業など、産業分野に限られていた。多様かつ複雑・不確実で、答を見いだしにくい社会課題の解決において、産官学民共同のエコシステム戦略の構築が重要と考えられる。そこで、本研究では、P2Mを用いたエコシステム戦略構築法を、非営利組織を中心とする産官学民共同のエコシステム構築に適用した。企業におけるエコシステム戦略法と比較検討し、その有効性と留意点を明らかにした。

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高地トレーニングを核とする地方創生事業は、山岳地域で試みられてきたが、定住人口の増加や地域経済の活性化といった期待された成果には十分に至っていない。2020年東京五輪以降、国際化が進む中で、国内の高地トレーニング施設は国際的なアスリートに利用される機会が増え、東京2025世界陸上においてもさらなる活用が期待されている。しかし、施設の維持・運営管理が十分に行われておらず、長期的な活用が確保されていないことが課題であることが判明した。その結果に基づき、高地トレーニングの合宿地である東御市湯の丸高原におけるプログラム事業を立案した。その際の重要な観点は、インバウンド効果の最大化、地方創生事業の持続可能性、有効なスポーツトレーニングのプラットフォーム構築、適切な価値指標の設定の4つである。本プログラム事業の立案を通じて、計画的に来訪者数の拡大を図り、内部資源を最大限に活用した効率的な財政管理と、継続的な価値創出を伴う施設管理・運営に有効であることを確認した。

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筆者は本学会2024年春季大会並びに秋季大会において、「パンデミック環境に対応した活動の構築に関する研究」と題して次の報告を行った。①一般市民への啓発活動、②大阪大学「感染症総合教育研究拠点」(Cider)、③NPOなどの対応について記述した。 そして、その結論として、コロナは「。」が打たれたのではなく「，」として動向を見続ける必要がある。と結論つけた。 そして研究・イノベーション学会年次大会（2024年秋）における、ホットイッシュー（特集）として 「パンデミック環境において組織が失ったこと、得たこと」を提案・採択され、13題が収載された。

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本研究は、プログラムマネジメント（P2M）の実践場としてデジタルツイン技術の適用可能性を議論するものである。既存のP2M手法に関する文献的考察を通じ、プログラム統合やマネジメント概念の変遷を整理し、特にプロジェクト間の柔軟な統合管理の必要性を示した。これらの課題を解決するため、本論文ではデジタルツイン技術を用いた仮想空間にプログラムマネジメントの実践場を構築し、意思決定支援やプログラムの統合的可視化を実現する枠組みを提案する。特に、プロジェクト間のリアルタイムな情報連携や変化への柔軟な対応を仮想空間内でエミュレーションすることで、従来困難であったプロジェクトの中断・変更・統合の意思決定を定量的かつ効果的に支援する可能性を提示した。さらに、デジタルツインとサイバーフィジカルシステム（CPS）との違いを整理し、本研究がデジタルツインの特性を活かしたプログラムマネジメント手法であることを明確にした。

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日本の政策過程は、大きな方向性を示す階層と具体的な制度設計を行う階層という「二層構造」にあり、そこでは、円滑な対応がなされないばかりか、履歴効果といった事象が生じる場合が少なくないことが明らかにされている。そのコンセプトを更に民間企業の不正不祥事についても参照し、その発生と維持、伝達（通報）及び対応処理の三つの段階について情報構造を考察することが提案されている。プログラムとプロジェクトの関係についての知見を活用し、企業等の情報構造についての分類を行い、企業の不正不祥事問題について考察することが本稿の目的である。具体的には、2024年に発生した機能性食品に関する調査報告等に基づき分析を行った。その上で、優れた事例との対比を行い、P2Mの視点からの示唆を得る。

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看護の高等教育機関（大学・専門学校）において、最終学年では複数の患者に対応しながら多重課題を解決する能力を養うための統合実習が実施されている。筆者らは、その効果を高めるため、多重課題演習を開発し、広く展開するためのプラットフォームを設計・実践した。さらに、多重課題演習の発展と普及・定着を促進するには、体系的なフレームワークの構築が不可欠である。そこで、本研究ではP2Mフレームワークに基づき、多重課題演習フレームワークを設計・開発した。本フレームワークは、P2Mの概念を基盤とし、他領域で実績のあるプロセス改善フレームワークを参考に構築されている。その中心に推進体制を据え、あるべき姿のモデルと4つの活動を軸とする。本論文では、多重課題演習フレームワークの構成要素と具体的な実施内容を示し、その有用性について考察する。

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日立アカデミーでは、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた状況下において、場所や時間に制約の少ない研修スタイルを採用し、「学びを止めない」人財育成を提供してきた。さらに、受講者の深い学びを実現するために、事前の個人学習と、受講当日のリモート環境からのオンライン受講を効果的に組み合わせたハイブリッド型研修スタイルの提供と推進を行っている。このアプローチは、日立グループ内のプロジェクトマネージャ育成教育にも採用され、成果を挙げている。プロジェクトマネージャには、PMBOKガイドに示される表出能力としてのスキルや能力のみならず、潜在能力および保有能力、性格、行動特性などのコンピテンスが求められる。確実かつ早期に、そして継続的にプロジェクトマネージャ育成を行うためには、職場でのOJTだけでなく、研修などのOff-JTが不可欠である。そこで、International Project Management Associationが発行するIndividual Competence Baseline Ver.4.0と照らし合わせて、プロジェクトマネージャ育成教育が提供するコンピテンス学習の効果を確認した。本論文では、これらの実践内容を、P2M（プログラム＆プロジェクトマネジメント）プログラムマネジメントの基本概念に照らし合わせ、プログラム統合、プログラム戦略マネジメントの観点で考察する。

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近年、ESG経営が注目を集め、企業は、統合報告書に価値創造ストーリーを明記し、投資家を含むステークホルダーとの共有を図っている。統合報告書上の価値創造ストーリーは、紙面制約の中で簡潔に記述されているが、企業が価値創造ストーリーを実現していくためには、より具体的に戦略を策定し、ビジネスモデル変革プログラム＆プログラムの計画策定を行っていく必要がある。本稿では、ゼネコン業界12社の統合報告書を分析し、オクトパスモデルに従い、6つの資本変革プロセスの連鎖として価値創造ストーリー、並びにビジネスモデル変革を整理する「価値創造ストーリー分析フレームワーク」を提案する。更に、提案するフレームワークを用いた分析により、プログラムとそれを構成するプロジェクト群を明確化することが可能となり、ビジネスモデル変革プログラム＆プロジェクト計画策定を支援できることを、事例を用いて実証する。

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技術ロードマップとは、時間の経過に伴う市場、製品、技術の発展の予測と関連性を図示化したものである。技術ロードマップの策定に加えて、事前準備と事後活動を含めた一連のプロセスは、技術ロードマッピングと称される。本研究では、国内大手自動車部品製造業A社での事例研究に基づき、P2Mのための技術ロードマッピングの有効性を検討した。その結果、事前活動によりP2Mの実現に不可欠な組織基盤の整備が進むと想定された。また、技術ロードマップの策定によるプロファイリングマネジメント、プログラム戦略マネジメント、アーキテクチャマネジメント、プラットフォームマネジメント、事後活動によるアーキテクチャマネジメント、価値指標マネジメント、ライフサイクルマネジメント、プラットフォームマネジメントの促進が推察された。

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本稿では、地域住民と自治体の相互作用を考慮した公共交通機関選好の変化をシミュレートするエージェント・ベース・モデルを提案する。本モデルは、モビリティ・マネジメントの考え方に準拠し、自治体による啓蒙活動と地域住民間の相互作用に注目する。P2Mの3Sモデルとの対応付けを行い、シミュレーションを実施した。結果は以下の通り： 1)自治体と全地域住民の接続が部分的であっても、地域住民間の相互作用を通じ、選好度の向上に寄与すること、2)地域住民間の相互作用のみでは、初期状態の選好が大きく変化せず、外部からの影響が重要であること。得られた成果は、持続可能な交通政策の策定に資するものであり、実社会でのモビリティ・マネジメント実践に対して有益な示唆を与えうる。

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持続可能な社会の実現に向け、企業自らによるビジネスモデル変革が期待されている。それには、プログラムマネジメント、特にスキームモデル型プロジェクトでのビジネスエコシステムを考慮したビジネスモデルの構想が重要であり、その方法論／プロセスが求められている。岡田らは、ビジネスモデル変革に対するシミュレーション実験環境を構築し合意形成を図る方法論を提案してきた。本稿では、岡田らの方法論を拡張として、パートナー企業視点型シミュレーション実験環境の構築法に関して検討を行う。先ず、基本概念の整理を行い、パートナー企業視点型シミュレーションモデル構造を提案する。提案したシミュレーションモデル構造に基づきパートナー企業視点型シミュレーション実験環境を構築し、有識者へのヒアリング調査を通じて、シミュレーション実験環境の有効性を確認する。

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