リーマンショック以後、各国政府は、低炭素社会、貧困と失業対策、新需要創造をキーワードに「グリーン社会基盤型プログラム」(Green Infrastructure Program: GIP)政策立案と実行整備に注力し始めた。先進国は新興国や途上国の経済活力を取り込むために、官民連携を強化した国家戦略を打ち出している。鳩山政権の成長戦略の実現には、P2M理論と方法論が整合する。本論では、プラント輸出からプログラムビジネスへの潮流とビジネスモデルの高度化を認識し、我が国のエンジニアリング企業とファイナンス機能を一体化させた社会基盤事業ビジネスへの取組を検討する。その重点課題としてソーシャルリスク、PFIの課題、P2M理論を導入して、ガバナンス企業として、「事業主体」(Performer)と調和型PPP(Harmonized Public Private Partnership: HPPP)方式を提唱する。