原子力防災をめぐる社会的意思決定におけるP2M理論の適用

抄録

2011 年の福島原発事故は、原子力発電に関わる多様な社会的課題を明確化した。原子力災害に備えた緊急時の避難計画づくりは急務とされ、新たな災害対策指針に基づく防災対策区域の拡大により、以前よりも多くが計画の策定に携わり、地域の安全を講じる役割を担うようになった。しかしながら、これまでに川内・伊方・高浜等の地域における実際の取組が多数の参加者・関係者を満足させ、社会に受容されうるものか疑問が残る。本研究は、P2Mの枠組みから原発の立地地域ごとに策定が義務付けられる避難計画をプロジェクト、それらを包括する全国レベルの原子力防災体制の充実・強化をプログラムと捉え、社会的合理性を担保するマネジメントの必要性について考察する。