情報通信政策レビュー
Online ISSN : 2435-6921
2. 情報通信法制を巡る諸問題
免責否認の法理(『通信品位法』230条)
イースターブルック(主席)裁判官担当の「GTE Corp.」「Craigslist」事件から、コジンスキー主席裁判官担当の「Roommates.com」事件まで
平野 晋
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2014 年 8 巻 p. E79-E99

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抄録
米国『通信品位法』230条による免責の射程を制限する、いわば「免責否認の法理」を代表する裁判例・判例である、連邦控訴裁判所第七巡回区(イースタブルック[主席]裁判官)担当の「Doe v. GTE Corp.」347 F.3d 655 (7th Cir. 2003)と「Chi. Lawyers’ Comm. for Civ. Rights under Law, Inc. v. Craigslist, Inc.」519 F.3d 666 (7th Cir. 2008)、及び、第九巡回区(コジンスキー主席裁判官)担当の「Fair Hous. Council of San Fernando Valley v. Roommates. com, LLC」521 F.3d 1157 (9th Cir. 2008)等を中心に比較し、「免責否認の法理」の現状を分析・評価する。
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© 2014 総務省情報通信政策研究所
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