子どもの医療費助成制度の受診抑制に対する影響

大規模自治体データを用いた実証研究

抄録

本稿は，市区町村による子どもの医療費助成制度が，子どもの医療サービスの受診抑制に与える影響を，三つの都県の子どもの生活に関する調査を統合したデータを用いて推計したものである。本件で用いられたデータでは，子どもの居住する市区町村が判別できるため，医療サービスの自己負担が０円，定額（200～500円），３割（助成制度なし），償還払い（窓口は３割。後ほど定額負担以外が償還）の四つの制度に分類し，保護者回答による「（過去１年間）の医療機関で受診させた方がよいと思ったが，実際には受診させなかった」経験の有無を分析した。ひとり親世帯と生活保護受給世帯に対する医療費助成制度の影響を除くため，分析は，ふたり親世帯の非保護世帯に限った。

その結果，中学２年生については，３割負担及び償還払いの自治体に居住している場合，自己負担が０円の自治体に居住している場合に比べ，約２倍の確率で受診抑制が起こっていることがわかった。経済的に厳しい層では，この関連はさらに大きく検証された。小学５年生では，経済的に厳しい層のみに関連が見られた。しかし，受診抑制の理由別に見ると，償還払いは「多忙」を受診抑制の理由として挙げた場合のみに関連が見られた。定額負担については，整合性がある結果は得られなかった。

また，親の就労形態や就労時間，健康状態，世帯タイプなどをコントロールした上でも，生活困難度は頑強に受診抑制と関係していることが明らかになった。