日本の補聴器ビジネスに関する一考察

欧米先進国との比較を通して

抄録

超高齢化社会を迎える日本にとって，日常生活のQOLや生産性を低下させるだけでなく，認知症発症の要因となり得る難聴の対策は喫緊の課題の一つである。しかし，難聴対策として有効な補聴器の装用率は，他の先進国と比較して日本が著しく低く，補聴器の普及について改善の余地が大きい。補聴器はこれまで聴覚障害者のための福祉補装具の一つとして認識され，流通やビジネスの視点からはほとんど議論されてこなかった。欧米先進国では認知症発症抑制への期待や技術イノベーションによる補聴器の機能向上から装用対象者の拡大が進み，補聴器ビジネスの潮流に変化が生じつつある。世界の補聴器の99％は欧米のメーカーが生産しており，日本でも輸入補聴器のシェアは70％を超えることから，今後，海外の補聴器ビジネスの変化が，日本のそれにも大きく影響を与えることが予想される。そこで本稿では，これまであまり議論されたことが無かった日本の補聴器ビジネスに焦点を当て，欧米の現状と比較しながら，今後その規模が拡大してゆくと考えられる日本の補聴器業界のビジネスモデルにおける現状の分析と課題，および今後の展望について検討を行った。