主催: 日本LCA学会
産業技術総合研究所
国立環境研究所
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2011年3月の東日本大震災を発端として、各地で原発が運転停止に追い込まれ、社会的に節電が要請されている。他の環境問題と同じくここでも従来通り、直接的な主体に対して、直接的な節電行動が要請されているが、ライフサイクル的思考の観点からは消費者が可能な節電ポテンシャルはより大きい。産業連関表・全国消費実態調査・社会生活基本調査を用いて消費者行動を分析することにより、ライフサイクルベースでの節電ポテンシャルを評価した。
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