本稿は，標準的なDSGE モデルに消費税及び所得格差を導入したモデルを用いて，消費増税による租税負担の帰着について考察した．分析の結果は次の通りである．消費増税によって，物価の上昇，産出量の減少がもたらされた．これらの結果は直感的である．一方，賃金率は上昇，実質利子率は低下した．所得格差に目を転じると，消費増税により，短期では，ロースキル労働者とハイスキル労働者の賃金格差は縮小するが，中期的には賃金格差は拡大することが明らかとなった．また，短・中期的には，労働所得への分配は上昇するが，資本所得への分配は低下することを明らかにした．これらの結果は，消費増税がこのようなマクロ経済諸変数を通じて，どの経済主体に負担をどの程度もたらすかを示しており，今後の政策において，逆進性，所得格差の観点から，非常に参考にすべきものであると言える．
