九州大学大学院芸術工学研究院
2022 年 19 巻 1 号 p. 57-68
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文化芸術基本法に基づき領域横断的な自治体文化政策を推進する際の、行政職員にとっての阻害要因と行政職員に求められることを調査した。福岡県大野城市の行政職員への質的調査とSCAT分析を行い、5つの阻害要因を抽出した。それらについて中川幾郎が提起した自治体文化政策モデルとの関係を検討し、「表現」「学習・蓄積」「交流」という3つの概念のあいだにある循環関係を指摘した。
文化経済学会〈日本〉論文集
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