日本のファッション市場が縮小する中、日本政府がファッションを含んだクリエイティブ産業推進のためにクールジャパン機構を設立してから10余年が経過した。これらを考慮し、グローバルな視座でファッションビジネスを捉える上で、最大の海外販売対象である中国市場において、いかに日本のファッションが受容されているのか、日本のファッションのイメージとブランド認知の特徴を、競合する韓国と比較しながら明らかにした。

This study applies dynamic almost ideal (AI) demand systems to analyze the effects of household expenditures on culture in Japan and to calculate the elasticities of cultural demand. After a preliminary investigation by implementing tests of unit roots and cointegration, an AI demand system with error correction terms is estimated for monthly household cultural and recreational expenditures. These expenditures include admission fees for movies and plays, cultural establishments, amusement parks, and other activities. Restriction of homogeneity and symmetry of parameters in the AI demand system are also tested. Using the estimated parameters in the system, both long- and short-term price and income elasticities for cultural expenditures are calculated, which provides information on the characteristics of cultural expenditures in Japan.

　地域の伝統を象徴する文化資源を活用した創造環境の持続性には、人材育成、芸術振興、産業化推進がシンクロして国際発展するインフラ整備と担い手確保が必要である。本研究は、まちづくり政策の主事業の一つとしてそのような創造環境の形成を目指す富山市のガラス造形と岐阜県多治見市の焼き物を対象分野に、地域中核の教育研究機関と帰属人材の社会連携が培う担い手の確保と育成について動態分析する。

　文化芸術基本法に基づき領域横断的な自治体文化政策を推進する際の、行政職員にとっての阻害要因と行政職員に求められることを調査した。福岡県大野城市の行政職員への質的調査とSCAT分析を行い、5つの阻害要因を抽出した。それらについて中川幾郎が提起した自治体文化政策モデルとの関係を検討し、「表現」「学習・蓄積」「交流」という3つの概念のあいだにある循環関係を指摘した。

　プロジェクト型の非営利組織が地域における持続的な活動を通して市民の自律性を育てる原動力としての役割を担う実態に着目した。大分県別府市のNPO「BEPPU PROJECT」を事例研究対象に、11年分の報告書の定量分析と、インタビューや参与観察による定性調査を組み合わせて4つのキーコンセプトを抽出し考察した。2～4年の短周期で変化に柔軟に適応する組織が持続的なサイクルを獲得する地域型クリエイティブNPOモデルを明らかにした。

　伝統工芸は、有形無形の文化遺産でありクリエイティブ産業でもある。日本では、伝統工芸の振興は、文化庁の無形文化遺産の保護と経済産業省の伝統的工芸品の振興の両面で行われてきた。本稿では、伝統工芸が内包する技や文化的コンテンツに着目し、その振興策の１つである知的財産権の適用について検討する。

　文化経済学では、著作権の経済分析は行われてきたが、著作権以外の知的財産権やその適用に関する研究はほとんど行われてこなかった。そのため、本稿では、まず、知的財産権の経済学的根拠を、「法と経済学」の先行研究から明らかにする。そして、知的財産権がどのように伝統的工芸品に適用されているのか確認するために、実際の裁判事例を検討する。更に、知的財産権の中でも伝統工芸に適用される頻度の高い商標や地域団体商標に的を絞り、工芸産業への知的財産権の適用が工芸産業の振興にとって有効かどうか検討する。

　文化的景観には目に見える有形の景観価値とともに風土に根付いた心象や信仰心など無形の価値がある。文化的景観は文化財保護法によって「保存と活用」の両面から継承されなければならない。しかし、生活や生業が変化する中で何を本質的価値としてとらえ、どのような保存修復や変容を受け入れ、次代へと継承すべきか、決められた画一的な基準は存在しない。個々の事例ごとに検討し、方向性を見出す必要がある。この研究ノートでは、宮津市溝尻地区の舟屋の景観を事例に本質的価値をいかにとらえ、保全・継承するべきかについて考察する。