近年，大学・研究機関における学術情報基盤と認証基盤の標準化は，国際競争力を支える重要な要素となっている．日本の学術認証フェデレーション「学認（GakuNin）」は，学術リソースへの認証連携を提供する枠組みとして広く普及しているが，参加には各機関がSAML準拠のIdentity Provider（IdP）を自ら構築・運用する必要があり，小規模機関にとって大きな障壁となっている．本論文では，こうした課題を解決するために実施した「学認対応IdPホスティングサービス実証実験2023（第1期）」を対象に，学認参加における導入負担の軽減効果を実証的に検証する．具体的には，クラウド型の学認対応IdPホスティングサービスの提供モデル，導入支援体制，学認接続までの所要期間を分析し，参加機関のアンケート結果および事例分析を通じて，有効性と課題を明らかにした．検証の結果，提供サービスは，小規模機関でも学認に参加可能な現実的な手段であること，導入期間の短縮に寄与すること，導入支援の継続が参加促進に不可欠であることが示された．本実証の成果は，今後の運用モデル検討に資する知見を提供する．
近年，大学・研究機関における学術情報基盤の整備は，研究活動の国際競争力を支える重要な要素となっており，特に学術認証基盤の標準化と共通化は，研究者の学術リソース利用を円滑に推進する上で不可欠である[1]．
日本においては，学術認証フェデレーション「学認（GakuNin）」が，国内外の学術リソースへの認証連携を実現する重要な枠組みとして広く利用されている[2]．学認は，シングルサインオン（SSO）や属性連携を通じて，研究者が学術情報サービスに統一的な方法でアクセスできるように設計されているが，参加機関は自機関でSAML準拠のIdentity Provider（IdP）を構築・運用することが求められる[3]．
この要件は，特に小規模な大学や，情報システム部門のリソースが限られた機関にとって，大きな参加障壁となっている．IdPの構築には，証明書の取得，学認メタデータの登録，Shibbolethなどの認証サーバの構築といった複雑な技術要素が含まれ，さらに日常的なメンテナンスや証明書更新作業が継続的に発生する[3]．このような負担が，国内の学認参加機関数の伸び悩みの一因であると指摘されている．本検討を開始した2022年時点で，学認の参加機関数は約270にとどまり，全対象機関のおよそ3分の1に過ぎなかった[2]．
一方，国際的な潮流としては，学術認証フェデレーションへの参加を加速させるために，クラウド型IdP（Identity as a Service: IDaaS）の導入支援が積極的に行われている．スイスのSWITCH edu-ID[4, 5]，オーストラリアのAustralian Access Federation（AAF）Rapid IdP[6, 7]の事例では，国主導または連携組織がIdPのホスティングサービスを提供し，小規模機関でも簡易にフェデレーション参加が可能となっている．また，米国のInCommonでは，InCommon Catalystと呼ばれる支援プログラムが整備され，クラウドベンダーや技術支援組織と連携したスキームが展開されている[8]．このように，クラウド型IdPを活用したスケーラブルな参加モデルは，世界的に有効であることが示唆されている．
国内においても，クラウド型IdP（Identity as a Service, IDaaS）の選択肢は徐々に拡大し，Extic[9]やSeciossLink[10]などがSAML準拠のIdPとして提供されている．しかし，これらのIDaaSを学認への接続に利用する場合，依然として参加手続きの複雑さや技術的支援不足といった課題が存在し，十分に普及しているとは言い難い．こうした背景のもと，国立情報学研究所（NII）は，学認参加の技術的・制度的障壁を低減し，より広範な学認普及を目指すために，クラウド型IdPホスティングサービスの有効性を検証する実証実験を2023年に開始した．
本研究は，NIIが2023年3月から2025年3月にかけて実施した「学認対応IdPホスティングサービス実証実験2023」（第1期）を対象とし，提供するサービスが，学認参加における負担を実質的に軽減しうるかを検証することを目的とする．本稿では，提供モデル，導入支援内容，実証実験の参加機関の運用実態，事務局支援の有効性，導入所要期間の検証結果を詳細に分析し，クラウド型IdP導入の有効性と今後の課題について論じる．なお，本実証は2024年8月より「実証実験2024（第2期）」として継続されており，全国的な普及に向けた更なる検証が進められているが，本稿では第1期実証実験に限定した成果を報告する．
本研究の成果は，小規模機関を含む学認未参加機関への実装可能なIdP導入モデルの設計指針を提供するとともに，全国規模での学認参加促進に向けた具体的な制度設計の一助となることが期待される．
学認は，日本国内の大学や研究機関において，学術情報リソースやネットワークサービスへの統一的な認証基盤を提供する重要な枠組みである．学認を通じたフェデレーションの参加により，国内外の研究者は，機関ごとに個別アカウントを取得することなく，多様な学術サービスに容易にアクセスできる環境が整備されている．
しかし，学認に参加するためには，参加機関が自機関内に学認対応IdPを構築・運用する必要がある．学認対応IdPの構築には，SAMLメタデータへの準拠，UPKI証明書などの電子証明書の取得などのほか，学認事務局への申請といった煩雑なプロセスが求められる．手続きの複雑さに加え，定期的な証明書更新作業やメタデータの管理といった継続的な運用も必要である[2, 3]．
特に小規模機関や情報システムの専門人材が不足している機関にとって，この要件が大きな障壁となっていることが指摘されている[11]．本プロジェクトの開始に先立って，2022年10月に行った「学認対応IdPホスティングサービス実現に向けたアンケート」においても，学認に参加していない主な理由は，IdPを構築し運用するための人材の不足や，参加を検討する人材の不足，費用面の問題，委託業者をどのように選定しどのように依頼したらよいのか分からない，などであった[12]．こういった要因からか，国内では2022年4月の検討を開始した時点での学認に参加している機関は約270にとどまり，参加率は全対象機関の約3分の1に過ぎない．簡易な導入モデルの確立と運用負担の軽減が喫緊の課題であった．
2.2 IdPホスティングの動向とIDaaSの可能性代表的なIDaaSとしては，Microsoft社のAzure Active Directory（Azure AD），Google社のGoogle Cloud Identity，Okta, Inc.のOkta，エクスジェン・ネットワークス株式会社のExtic，および株式会社セシオスのSeciossLinkが挙げられる．これらのIDaaSは，いずれもシングルサインオン（SSO）や多要素認証（MFA）に対応し，Azure ADにおいては生体認証やデバイス認証などの高度な認証機能も提供されている．各IDaaSはID管理機能や監査機能も標準で備えており，統合的な認証基盤としての利用が進んでいる．現状，学認に正式対応し，メタデータ連携が可能なIDaaSは，Extic[3]とSeciossLink[4]の2製品に限られている．
国外においては，クラウド型IdPの導入支援により学術認証フェデレーションの普及が効果的に進められている．たとえば，スイスのSWITCH edu-ID[4, 5]では，国家主導でクラウド型IdPサービスを提供し，ユーザに対して生涯利用可能な個人アカウントを付与するモデルを採用している．このモデルは，小規模機関でも簡易に参加可能な仕組みを確立しており，学内システムとの連携負担を軽減する支援体制も整えられている．
オーストラリアのAustralian Access Federation（AAF）では，Rapid IdP[6, 7]を活用したクラウド型IdPサービスの提供を通じ，学術認証フェデレーションへの参加障壁を大幅に引き下げている．AAFでは，IdP構築をアウトソースし，簡易な申請プロセスとベンダーによる導入支援を組み合わせたスキームが広く採用されている．
一方，米国のInCommonでは，クラウド型IdPの直接提供は行っていないものの，InCommon Catalyst[8]と呼ばれる支援ベンダープログラムを通じて，各機関が外部ベンダーから技術支援を受けられる体制を整備している．また，国際的には，研究教育フェデレーションにおける認証保証の向上を目的としたフレームワークの開発が進められており，既存の保証フレームワークとの比較検討が行われている[13]．
国内では，Extic[9]やSeciossLink[10]などSAML2.0対応のクラウド型IdP製品は既に存在しており，アカデミック向けの料金プランも用意されている．しかし，これらの製品は学認への接続を前提とした導入支援や設定サポートが限定的であり，学認申請やメタデータ登録に対する実務的なサポートが十分に整備されていなかった．特に，小規模大学や学内に専門技術者を有しない機関にとっては，ライセンスコストや初期設定の負担が導入の障壁となっていた．このように，国内では製品は存在していたものの，「学認接続を容易に実現するための体系的かつ実効的な支援スキーム」が不足していたことが課題であった．
一方，学術機関においてクラウド型IdPの活用そのものは徐々に進みつつある．例えば，東京農工大学における統合認証インフラへのIDaaS導入事例では，オンプレミスからクラウドへの移行により，運用負担の軽減や統合的なID管理の効率化が実現されていることが報告されている[13]．これらの事例は，学認においてもクラウド型IdPの導入が現実的な選択肢であることを裏付ける一助となる．
2.3 本実証の位置づけ本稿で対象とするのは，2023年3月から2025年3月にかけて実施された「学認対応IdPホスティングサービス実証実験2023」（第1期）である．本実証は，学認参加障壁の低減，全国規模での学認参加促進を目的に，NIIが主導した取り組みであり，商用IDaaS「Extic」を基盤としたクラウド型IdPと各種支援サービスの有効性を検証した．なお，本サービスは2024年8月から2026年3月にかけて第2期実証実験（実証実験2024）へと継続しており，さらなる展開に向けた検証が進められている．本稿では，第1期実証実験に限定した成果と考察を報告する．
本実証実験で提供したサービスは，商用IDaaS「Extic」を基盤としたクラウド型IdPを利用し，複数機関が共通基盤を利用できるマルチテナント構成とした．ここでいうマルチテナント構成とは，1つのIDaaS基盤を参加機関ごとに仮想的に区切り，各機関が独立したIdP環境を利用できる方式を指す．また，学認対応IdPホスティング事務局を設置するなど，技術提供に加え，各種申請支援など導入支援を包括的に実施した[11, 15]．
3.1 サービスの基本構造 3.3.1 技術的機能サービスの技術的な主要機能は以下のとおりである．
・ 学認のSP（Service Provider）を利用するためのIdPをクラウドサービスとして提供
・ ID管理機能（IDの登録，変更，削除など）
・ ログ管理機能の搭載
・ 他のIdP（Azure ADなど）との外部IdP連携機能を搭載
・ ハードウェア／ソフトウェアのバージョンアップを随時対応
・ 認証の高度化に向けたFIDO2，メールOTP，認証アプリ（Authenticator）などの多要素認証（MFA）に対応
・ 24時間365日の監視サービス
・ 脆弱性対応・セキュリティパッチの随時更新
3.3.2 導入支援サービス本実証実験で実施した導入支援サービスは以下である．
各種支援サービス：
・ 利用機関に対するサポート窓口の設置
・ IdPホスティングサービスへの初回アカウント登録支援（2回目以降は機関側で対応）
・ IdPホスティングサービスの設定操作の支援
・ 学認に関するメタデータの登録支援
・ 学認参加手続きに関する支援
・ SP接続時の設定支援（5つまで．6SP以降は機関側にて対応）
・ 学認参加IdP運用状況調査（年に1度の学認実施要領等の準拠確認のための調査）の回答支援
3.3.3 構成イメージ学認対応IdPホスティングサービス実証実験における，学内システムおよび学認フェデレーションとの接続構成図を図1に示す．
左側は学内の既存環境を示しており，学内の利用者情報（ID情報）は既存の学内システムに登録・管理されている．これらのID情報から，IdP管理者は，IdPの認証用ID情報を生成し，IdPホスティングサービス側に連携する．中央の赤枠は，本実証実験で提供した「学認対応IdPホスティングサービス」の範囲である．右側は学認に登録されたSP群であり，利用者は学認対応IdPホスティングサービスを経由することで，学認SPへの統一的なアクセスが可能となる．本構成により，参加機関は学内にIdPサーバを構築することなく，クラウド環境を利用して学認SPへの安全かつ効率的な認証連携を実現することが可能となる．
学認対応IdPホスティングサービス実証実験2023は，学認参加における技術的・制度的障壁を低減することを目的として，実施している．実証期間は当初2023年3月1日から2024年3月31日までを予定していたが，検証の進展に伴い，最終的に2025年3月31日まで延長された．対象機関は，学認への新規参加を予定または検討しており，IdPの構築・運用に課題を抱える機関，あるいは既に学認に参加しているが，従来のオンプレミス型IdPからクラウド型IdP（IDaaS）への移行を検討している機関とした．実証実験の開始時期は，2023年3月1日からとしたが，開始日は厳密には定めず，2023年4月下旬までに導入を開始できることが参加条件として設定された．
実証実験では，10機関程度の参加を想定し，総ユーザ数は約20,000人規模を見込んだ．実証期間中のIdPホスティングサービスの提供はすべて無償とした．
4.2 参加機関選定 4.2.1 募集状況と選定経緯上記の概要を元に，Web上で実証実験の募集を公開した結果，23機関から問い合わせ・申込みが寄せられた．全23機関に対し，実証実験の目的，実施内容，スケジュール等に関する詳細説明を行い，個別の質疑応答を実施した．申込みを行った21機関について，事務局による参加適格性審査を実施し，学認参加意向，学内の導入体制，スケジュールの実現可能性等を評価した結果，10機関が参加機関として選定された．
4.2.2 参加機関の離脱と追加実証実験の進行過程において，参加決定機関のうち2機関が辞退を申し出た．辞退理由としては，機関内の認証システム導入体制の不整備，学認参加後の運用イメージが十分に共有できていないこと等が挙げられた．これに伴い，新たに2機関が追加選定され，参加枠の補充が行われた．加えて，参加機関の一部からは「学認参加後の利用方法や学内展開イメージを具体的に描くことが困難である」との意見も見られた．こうした背景を踏まえ，今後は同様の課題を抱える機関間で情報共有が可能となる意見交換の場を設け，学認参加後の運用事例を共有するコミュニティ形成の重要性が指摘されている．
4.3 参加機関の参加動機と学内環境実証実験2023の参加機関のユーザ会を2023年7月に開催するにあたって，事前に参加動機や満足度などの事前アンケートを行った．「Q1．1．今回実証実験に参加した目的・理由を教えてください．（これまで学認に参加できなかった課題があった場合はあわせて教えてください）［自由記述］」という質問に対して，学内の学術リソース利用に対する要請に基づくという回答をした機関が多かった．特に，GakuNin RDM，eduroamの利用，ならびに学認SPが提供する電子ジャーナルや学術コンテンツへのアクセス確保が学認参加の主要な目的として挙げられた．また，参加機関の約70%は「学認参加に対する強いニーズがあったが，技術的障壁によって導入を断念していた」と回答しており，学認参加における技術支援体制の不十分さと，導入プロセスの複雑さが参加拡大の阻害要因であることが浮き彫りとなった．特に，学認SPとの接続設定，UPKI証明書の取得および管理，学認メタデータ登録といった，初期構築および継続的な運用に係る事務負担が，自力導入の最大の障壁として認識されていた．さらに，学認参加に必要な学内承認プロセスが複雑で，学内関係者との調整に長期間を要する点も，多くの参加機関に共通する課題として挙げられた．なお，構築支援サービスについては，70%の機関が「とてもよかった」，30%の機関が「よかった」と回答し，満足していることが見られた（図2）．
参加機関の学内認証基盤の状況を確認したところ，約70%の機関ではID管理システムが未導入であり，オンプレミスActive Directory（AD）およびMicrosoft Azure ADの利用に依存する環境が主流であった．特にAzure ADは，約60%の機関で導入されており，既存環境をそのまま外部IdPとして利用できたため，IdPホスティングサービスとの連携が比較的容易であり，高い親和性を示した．また，Microsoft 365の導入率は約80%に達し，学内認証の一部は既にクラウドサービスと連携して運用されていた．UPKI証明書の取得状況については，約70%の参加機関が事前に取得を完了しており，必ずしも技術的に高度な準備状況ではないものの，一定の導入基盤は整っていることが確認された．一方，情報システム部門の体制は全体的に脆弱であり，専任の認証システム担当者を配置している機関は少数にとどまっていた．
4.4 導入スケジュールと進行状況本実証実験では，参加機関が学認対応IdPの利用を開始するまでの導入フローを標準化し，国立情報学研究所が事務局として全体支援を提供した．導入プロセスは，①学認利用申請，②UPKI証明書申請，③IdPホスティングサービス申請，④学認メタデータ登録，⑤GakuNin RDM利用申請，⑥SP接続設定の6ステップで構成された．参加機関の進行状況は，UPKI証明書の取得状況および学内承認手続きの進捗によって大きく異なった．事前にUPKI証明書を取得済みであった機関は，平均約1.5か月で学認接続を完了した．一方，UPKI証明書未取得機関は，学内申請フローに時間を要し，最長で約4か月を要した事例も確認された[13]．
このことから，UPKI証明書取得の有無が導入期間に与える影響は大きく，事前準備が導入期間短縮の鍵となることが明らかとなった．
また，実証実験期間中には，参加機関ごとに学内調整に要する期間にばらつきが見られた．特に，学内のシステム管理者，総務部門，情報セキュリティ担当との調整に時間を要する傾向が確認され，学認参加のための全学的な理解促進が重要であることが示唆された[13]．
4.5 年度切り替え時の対応状況学認対応IdPホスティングサービス実証実験2023では，年度切り替え時に発生する利用者情報の更新およびID管理作業に関する対応状況を調査することを目的に，参加機関を対象としたアンケートを実施した．
アンケート結果に基づき，年度切り替え時において，学内のID情報とホスティングサービス上のIdP環境の属性情報の整合性維持が重要な課題であることが明らかとなった．特に，卒業生，退職者，学内異動者の情報更新およびアカウント削除作業において，多くの参加機関が人的作業への依存や工数負担を抱えていることが確認された．
学内ID管理システムが未整備，もしくは限定的に整備されている機関においては，年度切り替え時の処理がほぼ手作業に依存しており，学認対応IdPホスティングサービス側とのデータ整合を保つために相当の工数を要していた．一方，Microsoft Azure Active Directory（Azure AD）を導入している機関では，学内ID管理とクラウドIdP間の情報連携が比較的円滑に実施されており，年度切り替え時も一定程度効率的な属性情報の更新が可能であった．ただし，Azure ADを活用している場合でも，一部の機関では利用者属性の同期作業に手動処理が残存しており，完全な自動化には至っていないことが確認された．
さらに，参加機関からは「年度切り替え時における標準化された実施手順の提示」「異動・卒業に伴うデータ一括更新支援」など，より具体的かつ実務的な支援に対する要望が複数寄せられた．
実証実験2023の終了予定が2025年3月末に延長された際，参加機関に対して終了時期の周知を継続的に実施してきた．しかし，終了が近づく中で，一部の参加機関から期間延長の希望が寄せられたことを受け，実証実験終了の約2か月前に事務局は参加機関を対象とした状況確認アンケートを実施した．
アンケート結果によれば，10機関のうち約4割に相当する4機関が，実証実験終了時点で来年度の予算が未確定であると回答したものの，全体の約80%の機関は実証実験終了後も本サービスを継続利用する意向を示した（図3）．これは，本サービスの有効性が一定程度，参加機関内で認知されていることを示す一方で，学認の利活用が一部の機関で十分に浸透していないことも示唆している．
継続利用に対する懸念点として，参加機関からは以下の理由が挙げられた．
・ 学内での学認の周知が十分に進んでいないこと
・ 実証実験期間中も「試験運用」の意識が残り，恒常的なサービスとして活用するまでに至っていないこと
・ 学内者に学認利用の必要性を実感してもらえず，学内ユーザの一部（特に学部学生）が学認SP（電子ジャーナル等）を積極的に利用していないこと
これらより，「学認の利用価値や利用意義が学内で十分に共有・理解されていないこと」が継続意向の不確実性を生じさせる主因となっていると分析する．学内説明が不足している，あるいは学認を利用する具体的なメリットを機関内で示せていない状況が続いていることが課題と考えられる．
加えて，「試験期間がもう少し必要である」との回答もあり，多くの機関が実証実験の延長を希望していたことが分かった．一方で，参加機関の一部は「便利で価値のある学認SPにたどり着けていない」という課題を抱えており，利用者にとって高付加価値の学認SPの選択・提案が学認参加の定着において重要であることが示唆された．
このような結果を踏まえ，以下の支援強化が必要であると考察する．
・ 学認の学内周知に向けた啓発資料の提供と学内説明支援の拡充
・ 学認SPの利便性と学術的価値を積極的に紹介するガイドラインの整備
・ 利用者事例や成功事例の積極的な共有による学認参加価値の可視化
実証実験終了後の継続意向は概ね高かったが，学認利用の具体的な価値を学内で実感させるための取り組みが，引き続き重要であることが本分析から明らかとなった．
5.2 実証実験の終了と考察実証実験期間中，参加機関ごとに運用状況や課題には一定のばらつきが見られたものの，最終的には全参加機関が実証実験終了後も同一レベルのサービス契約を保持する選択を行ったことが確認された．これは，学認対応IdPホスティングサービスが各機関にとって実質的に価値ある選択肢であったことを裏付ける重要な結果と言える．学認参加のハードル低減や運用負担の軽減に関する支援の有効性が実証されたとともに，参加機関がサービスの継続を前向きに捉え，一定のコスト負担を受け入れる意思決定を行ったことは，実証実験として学認対応IdPホスティングサービスの事業化に向けた重要な成果と評価できる．
5.2.1 解決できた課題終了におけるアンケート結果によれば，「Q.28 実証実験に参加したことによって解決できた課題を教えてください」という質問に対して，「各種支援サービスによる学認参加申請・初回ユーザ登録の円滑化」と「複数の学認SPに対する利用環境の整備」が，最も高い選択率（ともに8件）を示し，参加機関にとって実証実験の成果として強く認識されていた（図4）．これらは，導入支援サービスの中心的な支援項目であり，事務局が提供した各種支援が，参加機関にとって実質的な導入促進要素であったことを裏付けている．
また，その他の回答として，「IDaaS導入による少人数での運用可能性検証」「eduroam認証連携サービス導入によるWi-Fi利便性の向上」「GakuNin RDMの利用開始による研究データ管理体制の前進」なども高く評価されており，実証実験が学認参加のみにとどまらず，学内ITインフラの合理化や研究支援体制の整備にも寄与したことが確認された．
これらの結果は，学認参加支援のみならず，参加機関の学内認証基盤整備や運用効率化という広範な効果を実証したものと評価できる．
5.2.2 苦労した点と今後の課題一方，同アンケート結果では，「Q.29 実証実験に参加したことによって苦労した点を教えてください」という質問に対して，「IdP運用に関する新しい業務手順の整備」（7件），「学認SPの周知や運用ルールの策定」（9件）が，参加機関にとって特に苦労した点として多く挙げられた（図5）．これらの課題は，学認参加後の学内定着フェーズで重要となる業務であり，実証実験では，各機関に運用ルールの自主整備を求めた結果，標準化に課題が残ることが明らかとなった．
加えて，「利用するSPの選定」「学内利用者への合意形成」「対象者拡大時の対応検討」「運用担当者の確保」「LDAP等の源泉データ整備」など，学内の既存システムや人的リソースに依存する課題も継続して報告されており，学認導入に付随する学内ガバナンス構築の難しさが浮き彫りとなった．
これらの課題は，参加機関ごとに機関内の環境や文化が異なるため，完全に画一的な運用ルールを提供することは困難であるが，今後は実証実験で得られた運用事例を体系的に収集し，「標準手順書」の雛形を作成することも有効であるのではないかと考える．
また，学認SPの選定や学内周知については，学認SPの利用価値を学内に十分伝達できていないことが主因と考えられ，今後は学認SPの活用事例や利用価値を明確に示した周知資料の作成と提供が重要である．
以上より，学認対応IdPホスティングサービスは，導入支援と技術支援の側面で非常に高い有効性を示したが，学内運用ルール整備，学内合意形成，利用促進のための啓発活動において，さらなる支援が求められることが確認された．
5.3 実証実験提供期間と考察実証実験終了時に実施したアンケートにおいて，実証実験の提供期間（約2年間）に対する参加機関の評価を確認したところ，参加機関の意見は以下のように分かれた（図6）．
・ 「導入準備と学内展開，実証実験終了後の準備の全てにおいて十分な期間であった」：40%
・ 「最低限の検証は可能だったが，機関内展開には不十分な期間であった」：10%
・ 「展開・周知・定着，終了後の準備のために，あと1年（最低3年）は必要と感じた」：50%
・ 「検証も展開も非常に困難だった」：0%
この結果から，多くの参加機関が実証実験の提供期間を一定程度有効であったと評価している一方で，約半数の機関は「展開・周知・定着のために最低でも3年間の期間が必要であった」と回答しており，期間に対する評価は二極化していたことが確認された．特に，「最低限の検証は可能だったが機関内展開には不十分だった」との意見も10%存在し，短期間での学内展開および学認利用の学内定着には課題が残ったことが読み取れる．これらの結果は，学認対応IdPホスティングサービスが導入しやすい環境を提供したものの，学内での合意形成・周知活動・恒常運用への移行には一定の時間が必要であることを裏付けている．
考察として，実証実験の提供期間は最低2年を確保することが妥当であるが，機関によっては「検証から定着」までに3年を要するケースがあり，今後の支援プログラム設計において，展開速度の異なる機関に柔軟に対応できる支援期間の設計が重要であることが示唆された．
また，長期的に支援を継続する体制整備と，終了後のスムーズな有償サービス移行を支える支援フローの充実が，今後の全国普及に向けた鍵となる．
本研究では，学認対応IdPホスティングサービス実証実験2023を通じて，クラウド型の学認対応IdPホスティングサービスが学認参加の負担軽減に実質的に寄与することを検証した．導入支援サービスの有効性が高く評価され，多くの参加機関が学認参加の実現に至ったことは，本サービスの実装可能性を裏付ける重要な成果であったといえる．また，実証実験に参加した10機関全てが実証実験終了後も，自機関にて学認対応IdPの運用を継続していることが，本サービスの最も有効な成果であるといえる．
参加機関からは，学認参加申請・ユーザ登録の円滑化や複数の学認SP利用環境の整備など，実証実験を通じて多くの課題が解決されたことが報告された．一方で，学内運用ルールの整備や学内周知，年度更新作業など，導入後の運用面では課題が残された．実証実験期間に対しては，約半数の機関が「十分」と回答した一方で，「さらに1年の期間が必要」とする機関もあり，導入から学内定着までには柔軟で長期的な支援が必要であることが確認された．また，参加機関からは，学認参加の価値や必要性が学内に十分伝わっていないこと，学内周知や事前説明の重要性についても指摘されており，今後は，より分かりやすい説明資料や他機関の事例共有なども検討していく必要があると考える．
本実証実験は，学認参加の技術的・事務的障壁を低減する有効なモデルであることを実証したとともに，学内運用の自立支援と継続的な普及施策の重要性を示唆する結果となった．
