研究データマネジメント（Research Data Management, RDM）とは，研究の開始から終了までを通して，研究活動で生成・利用するデータの取り扱いを定め，これを実践することを指す．RDMは直接，研究活動の効率化とガバナンスに直結するため，RDMの高度化と組織化の推進には，単に情報システム技術の開発，導入の枠にとどまらず，数多くのステークホルダとの合意形成が重要となる．本稿では，我が国の高等教育研究機関における組織的な研究データマネジメント体制整備の検討過程を，大学ICT推進協議会研究データマネジメント部会（AXIES RDM部会）での活動を中心に紹介する．

本研究では「同期型ハイブリッド授業における受講方法の選択（受講パターン）に何が影響を与えているのか」というリサーチクエスチョンを立て，A）授業の位置づけ（科目区分，授業方法），B）学生の基本特性（性別，学年，片道の通学時間），C）学生の受講姿勢（学習への取り組み方，授業の受講動機，オンライン受講の理由）と，オンライン受講との関係を検証した．分析には，同期型ハイブリッド授業の受講経験があり，受講方法を一部またはすべての回で自由に選ぶことができた376名の回答データを用いた．A）B）についてはダミー変数，C）については因子分析により変数を構成した上で，計13変数を説明変数，受講パターンを目的変数とするモデルを組み立て，判別分析を行った．同期型ハイブリッド授業におけるオンライン受講の選択に寄与したのは，「通学や教室移動にかかる時間，感染リスクなどの負荷を軽減したいという理由」「学習に取り組む際，物事がうまくいかない状況（例．オンライン受講に伴うパソコンやインターネットのトラブル）を不安に感じたり心配し過ぎたりしない方略」「学年が1年生であること」「片道の通学時間が30分未満であること」だと示された．

Webサーバの管理・運用において不適切なアクセス制御設定は，情報漏えいや改ざんといったセキュリティインシデントのリスクをもたらす．特に，大学等の教育機関においては，専門の管理者ではない運用経験の少ない教員や学生が Webサーバの管理を担うケースが少なくなく，適切なアクセス制御設定の理解と実践を要する．そこで，本研究では，アクセス制御設定が論理的に記述可能である点に着目し，構想と設定文の間に命題論理による中間状態を設けて学習者の認識を推察し，誤りを正すフィードバックを行う学習支援手法を提案して有効性を評価した．提案システムは学習者の理解状態を動的に判断し，フィードバックを提供するものであり，初期状態（構想状態）から図式的な構造化状態（木構造，ベン図），論理的な定式化状態，目標状態（実装したい設定文）への変換過程を解答させる．予備実験を経てMoodle上のシステムに実装して学習支援過程として開発した．評価実験では，本システムで学習する群と公式サイトで学習する群で比較を行い，平均正答率に有意差が認められた．また，特定の不正解パターンに対するフィードバックの効果も有意であったことから，本学習支援システムがWebサーバ運用初学者に有用であることが示唆された．

東京学芸大学では，学生本位の多面的・多角的な学びの振り返りを促し，修得主義に基づく教員養成の実現を目指し「eポートフォリオ構築によるデジタル技術を活用した教育実習DX」を進め，在学期間中の教員養成に関する記録を集約し，学習状況／学修成果を多面的に可視化するeポートフォリオシステム「TGUポートフォリオ」を開発した．TGUポートフォリオを用いた学びの振り返りの試行の結果，ダッシュボードを確認することで，自分の学習状況や学修の成果を把握することができ，今後の学修への取り組み方を見直すことができる可能性がうかがえた．

組織においてAIの導入の関心が高まり，対話のように自然言語で指示を行えるプロンプトの効果的な利用は，教育コンテンツの作成と評価においても有効な手段と考えられる．組織運用における標準化されたマネジメントでは，きちんとした規格理解とその教育が求められる．そこで規格理解を対象として，プロンプトによる要約とペルソナを活用した教育コンテンツの作成評価方法を提案し，教育効果への考察を行う．規格文章の理解に必要な要約文章と理解度テストを作成し，要約の有用性を確認する．評価では，達成感の要因に着目し，学習者像として特定のペルソナを想定して達成感と要因を数値として導く．達成感の度合い算出方法として，2つの要因からのファジィ推論を定義し，各ペルソナに対する度合いを比較する．要約の達成感への影響を数値化することにより，どのような学習者に対して有効かを確認できるようになる．プロンプトエンジニアリングによる教育支援に寄与し，教育コンテンツにおける要約の有効性と個別最適化の蓋然性が高まる．

本稿では，全国に点在する通信制高校生を対象にした学習者参加型遠隔分散データサイエンス教育システムの試作と評価を行い，その結果を報告する．NHK学園高等学校と日本工業大学は共同で生徒自らが環境センサーを用いてデータ収集し，そのビッグデータを全国の学習者間で活用・分析できるシステムを構築した．

構築したシステムは，環境データ収集端末，データ集積システム，情報サイトの3つから構成され，生徒は自宅に設置した環境データ収集端末で収集した気圧，温度，湿度などのデータを探究課題などに自由に利用できる．実際にシステムを使った約半年間の教育実践を行い，環境データ収集端末を国内57拠点（累計68個），海外1拠点に配置すると共に，データ集積システムを運用することにより2024年7月から2025年3月にかけて1億件超のビッグデータを構築することができた．また，生徒は自由なテーマ設定のもとデータ分析・可視化を行い，探究学習を行うことができた．アンケートでは多くの生徒がデータサイエンスの初歩を学べたことを実感し，学習活動の主体性や新たな興味喚起にも寄与した．さらに，学習者間交流の促進の必要性など，次年度に向けた課題についても明らかになった．

本論文では，相互評価活動を多段階に拡張して実施可能なMoodleプラグインを独自開発し，それを用いた特徴的な授業実践事例を報告した．Moodle小テストによる任意の作文問題の解答を第一段階として相互評価を行うことができる．第二段階（相互評価）によるレビュー内容は，第一段階で提出した学習者に返却することも，他の評価者に共有することも教授者の設定により可能である．また，レビュー内容に対してコメントが付与でき，それをレビュー者へ返却することもできる．一連の相互評価活動をフェーズに分けた切り替え操作が可能であり，元の課題内容を改善しながら，相互評価を繰り返すこともできる．本論文では，第一段階の解答に教授者による参照解答を割り付け，学習者の思考を促す形式の評価活動事例と，学習者グループによる創作の連鎖活動に適用した事例を報告した．多段階相互評価の仕組みは，多様な学習展開が見込まれる．

本論文では，愛知教育大学の学校教育教員養成課程における共通科目「学校教育におけるICT活用」において，複数教員・複数クラス体制における平準化や授業運営の課題に対し，授業内容のモジュール化や，学習内容の専門性の高い教員が作成した教材や評価規準および評価基準を共有したブレンド型授業を実践した．実践では，履修者約800名を16クラスに分割し，異なる形式（同期型・非同期型）の授業を交互に実施することで，1教室で同時に2クラスを開講する体制を構築した．授業前後のICT活用指導力チェックリストから学習効果を確認した結果，すべての項目で有意な向上が確認された．加えて，学生アンケートの結果より，授業形式や運営方法に対して肯定的評価が得られた．今後は非同期型学習の深化支援や教員側の実践知の検討が課題である．

大阪大学では，1994年度から全学共通教育機構（現：全学教育推進機構）の情報処理教育科目として，一般情報教育を提供している．本論文では，本学における一般情報教育の変遷とこれまでの取り組みについて概説するとともに，2019年度から2024年度まで実施した全学必修の一般情報教育科目「情報社会基礎」「情報科学基礎」を対象に実践事例を報告する．また，今後の一般情報教育の展望についても述べる．

従来，学生の活動状況は教務情報に基づいて把握されてきたが，教務情報は修学に付随して発生することから，課外活動やキャンパス内での日常的な行動を捉えるには不十分であるという課題がある．そこで本研究では，大学の情報基盤に記録される無線LANアクセスポイント（AP）の認証ログを用いることで，学生の活動傾向を補足することが可能か検証を行う．分析のために，APの認証成功ログに対してWord2Vecによる分散表現を適用し，APを実数空間に埋め込むことで，キャンパス内の構造に対応した位置関係を構成した．さらに，この埋め込み空間を用いて学生の移動履歴を時系列的に分析し，逸脱度の推移に基づいてクラスタリングを行った．その結果，特定の認証情報と学生の属性・行動傾向との関連が確認された．

横浜国立大学と学外拠点である各附属学校とのIP-VPNにおける，ダウンロードトラフィックのスループット改善のため，ダウンロード方向のIP-VPNをIPsecトンネルからIPIPトンネルへ移行すべく，セキュリティ的に問題がないかどうかの移行に向けた評価を行った．各附属学校のダウンロードトラフィックをsFlowを利用して生徒・教員・事務職員のサブネット単位で解析し，その解析結果を基に，送信元が学内ネットワーク内のシステムである通信において，機密性の高い情報を取り扱う通信が行われているか，行われている場合，その通信は暗号通信なのかを調べ，非暗号通信である場合は暗号通信への変更が可能かどうかを検討した．IP-VPNが閉域網内通信であるというセキュリティ特性も考慮した上で評価を実施した結果，生徒用サブネットは全校移行可能，教員用サブネットは1校を除いて移行可能，事務職員用サブネットは全拠点移行不可能となった．全サブネットをIPIPへ移行することは不可能であったが，各拠点のダウンロードトラフィックの73.0%～94.4%をIPIPへ移行することが可能であることがわかった．

動画広報サイトである静岡大学テレビジョンは2013年4月に運用を開始し，12年目の2025年3月末現在で動画数は2,833本であり，累計の番組アクセス数は481万回を超えた．本稿では，コロナ禍以降の2019年度～2024年度の6年間の視聴状況を分析し，新規動画登録数が減少する中で，蓄積されたアーカイブ動画の再生回数割合が増加していることを確認した．これは限られたリソース下で過去の動画資産の重要性が増していることを示す．継続的な情報発信による鮮度の維持やアーカイブ資産を最大化する導線設計，視聴者ニーズに応えるコンテンツの粒度設計と発見可能性などの情報発信戦略によって，再生回数を増やすことができることが明らかとなった．

近年，大学における有線LAN接続にはMACアドレス認証が広く用いられているが，MACアドレスの詐称や機器の貸し借りによるセキュリティ上の課題が指摘されている．本研究では，香川大学におけるネットワーク認証のセキュリティ向上を目的として，Microsoft Entra MFAを活用した多要素認証による有線LAN接続方式を提案し，IEEE 802.1X認証とスマートフォンを用いた多要素認証を組み合わせることで，構成員本人を対象とした認証を実現した．提案方式はWindows，macOS，Linuxを含む複数の主要OS上で動作するほか，L2スイッチ配下の端末や音声通話による認証にも対応し，構成員の業務利用に用いる端末で安定した接続を可能とした．さらに，Linux端末における再認証の問題や，多要素認証の通知設定の不整合による接続失敗といった実運用上の課題も分析し，その対策を提示した．本方式は既存の学内基盤を活用しながら，柔軟かつ高セキュリティな有線LAN認証環境の構築が可能である．

パスワードレス認証方式の1つであるPasskeysは，デバイス間での同期が可能なSynced Passkeysとデバイスに紐づくDevice-Bound Passkeysの2つに分けられる．これらは当人認証の保証レベル（AAL）において，Synced PasskeysはAAL2，Device-Bound PasskeysはAAL3に分類されるためセキュリティ強度に差異がある．主に教育機関で利用されるShibboleth IdPではPasskeysの利用は可能であるものの，その種別を判定する機能はサポートされておらず，AAL3の要件を満たすことができない．本論文では，Shibboleth IdP V5の環境においてPasskeysの種別による認証可否の判定を可能にする機能を開発した．この機能により，Synced PasskeysとDevice-Bound Passkeysのセキュリティ強度の差異を考慮して認証ポリシを調整することができ，連携するサービスのAALに応じた適切な認証を実施可能となる．

学術研究機関では，オープン＆クローズ戦略に基づいて研究データの管理・利活用を推進するための環境構築が求められている．東北大学では，研究者が日々の研究活動で生じる研究データを一元管理し，研究分野の特性を踏まえてデータの共有やオープンアクセス化を実施できるようにするため，2025年6月から研究データレイクIZUMIの運用を開始した．IZUMIはWebブラウザによるストレージサービスを中心に，オブジェクトストレージ，ファイル共有の3つのデータサービスをユーザに提供する．本稿では，ユーザによる適切なデータサービスの選択を支援するために実施した，エンド・ツー・エンドのシステム応答時間評価の結果について報告する．

香川大学は，学生の進路状況（就職・進学状況）の記録をもとに文部科学省学校基本調査に対する大学からの報告書（学校基本調査報告書）と新規学校卒業者職業紹介状況報告書を作成する進路状況報告書作成システムを内製開発した．進路状況報告書作成システムは，データ品質の向上を通じて開発され，香川大学創造工学部および創発科学研究科工学系領域に導入された．本論文では進路状況報告書作成システムの内製開発について述べるとともに，実運用の結果からその効果について考察する．

大阪大学経営企画オフィスはURA活動とIR活動を有機的に結合させたURA × IR活動を令和元年から進め，最近ではさらに発展させた「IR駆動型の研究マネジメント改革」に取り組んでいる．その基盤とすべく，我々は独自のアルゴリズムを開発し，学内外に散在する各種データを一元的に集約した，現実的な経営企画DXシステム“ReCo^®”を独自開発した．本稿では，本活動の概要と大学経営におけるデータを踏まえた意思決定への波及効果を報告し，今後の展開を議論する．

香川大学イノベーションデザイン研究所（以下，ID 研究所）では，学部横断的な研究プロジェクトが複数並行して進められており，経営層やプロジェクトリーダーなど役割ごとに異なる意思決定レベルに応じた予実管理が求められている．本研究では，各関係者が支出判断や調整をおこなう際の根拠となる情報を適時提供し，予算執行を支援するシステム「予実管理ダッシュボード」を内製開発した．本システムは，財務会計システムと連携し，BIツールやローコード・ノーコードツールなどによりデータの可視化および通知をおこなう．本稿では，当該ダッシュボードの概要とその有効性を考察する．

本稿では，東京大学において全学向けに展開しているMicrosoft Azureの研究利用に関して，そのサービスの設計と運用状況について報告する．2023年8月に東京大学とマイクロソフトコーポレーションとの間で締結された基本合意書に基づき，東京大学に対してMicrosoft Azureを研究目的で利用するためのギフトクレジットが寄付された．このギフトクレジットを学内の幅広い研究者に分配し，研究に活用できる仕組みとして，我々はUTokyo Azureを構築し2024年12月よりサービスを開始した．UTokyo Azureの実現にあたっては，学内に数千人規模のAzure利用者が存在しうる状況を想定して，学内の構成員アカウントとAzureにおけるリソース分離をマッピングする設計を導入し，さらに利用者による申請からデプロイまでを自動化するWebアプリケーションを開発して運用を行っている．本稿ではこのMicrosoft Azureの学内展開を担う一連のサービスであるUTokyo Azureの基本方針，設計，そして運用開始から約半年が経過した現在の運用状況について述べる．

オープンサイエンスへの関心の高まりを受け，研究成果の即時オープンアクセス（OA）化に向けた取り組みが求められている．これに応えるため，香川大学は，論文の投稿から公開に至るフローをワンストップに支援する論文投稿・公開支援システムを開発した．実際の運用を想定したデータセットを用いた動作検証によるシステムの評価の結果，期待される動作が達成され，投稿から公開に至るフローをワンストップに支援できることが確認された．業務処理時間の削減の評価の結果，本システムを利用することで，従来の公開依頼フォームに比べ，論文の公開依頼の入力に費やされる時間が削減されることが明らかとなった．技術受容モデルによるシステムの受容性評価により，本システムは，利用者の心理的抵抗感を軽減し，その結果としてシステムの受容性を高め，利用促進につながる可能性が示された．

近年，企業や教育研究機関において多様なデータを統合し活用する動きが進んでいるが，その中でも特に人名データは，アルファベット表記とカタカナ表記の間に顕著な「表記ゆれ」が生じやすく，効果的なデータ管理の妨げとなっている．従来手法としてルールベースの変換や大規模言語モデル（LLM）を活用した方法が提案されているが，それらは複雑なメンテナンスやプライバシー保護，運用コストの課題を抱えている．本研究では，日本語版Wikipediaを基にGPT-4o miniを利用して約15万件のアルファベット–カナ対応データを自動生成し，Transformerモデルを構築した．このモデルはアルファベット表記とカタカナ表記間の双方向変換で90%以上の精度を達成し，かつ170 MBと軽量であるため，専用GPUを持たない一般的なPCでもオンプレミス運用でき，個人情報を外部へ送信することなく高精度な変換を実現できることを示した．

香川大学「DXラボ」は，従来の落とし物管理の業務課題を解決すべく，落とし物管理システム「KadaMikke/カダミッケ」（以下，カダミッケと呼ぶ）を内製開発した．カダミッケは，落とし物を登録する「落とし物登録機能」，落とし物をWeb上で閲覧する「落とし物閲覧機能」，落とし物を返却したときにそれを登録する「落とし物返却登録機能」，落とし物が見つからなかった場合，落とし主のメールアドレスと探している落とし物のカテゴリを登録するとともに，同カテゴリの落とし物が新しく登録された場合にそれをメールで通知する「カテゴリ登録・通知機能」，落とし物データを管理する「落とし物管理データベース」から構成され，香川大学全4キャンパス（幸町キャンパス，林町キャンパス，三木町医学部キャンパス，三木町農学部キャンパス）のみならず，大阪教育大学や島根大学など複数の大学で実際に運用されている．本論文では，内製開発したカダミッケについて述べるとともに，落とし物管理業務のサービスレベルと業務品質から有効性を考察する．

大学機関において情報セキュリティ対策の重要性が増し，ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）に基づくISMS認証取得の動きが拡大すると期待される．しかし，ISMS文書管理は専門性が高く，担当者の属人化が進みやすいという課題がある．本研究では，JIS Q 27001:2023改訂における管理策文書の改訂支援を目的として，Web対話型大規模言語モデル（Web対話型LLM）であるCopilotおよびGeminiを活用した実証実験を行った．横浜国立大学の2014 年版ISMS 管理策文書を対象に，両Web対話型LLMによる規格改訂に関わる管理策の改訂文書の自動生成を試みた．その結果，Copilotは既存文書の構造や表現を忠実に再構成する傾向が見られた一方，Geminiは現代のセキュリティ標準をベースにより具体性の高い内容を新規に提案する特徴が明らかになった．本稿は，Web対話型LLMによるISMS文書改訂支援の有効性と，それぞれの特性から生じる課題を考察し，大学機関における属人化問題緩和への貢献可能性と今後の展望を示す．

本研究は，国立大学7校91部局の私費研究留学生向けの出願要項を対象とする事例から，大学院留学希望者アドミッションへのICT導入の実態と課題について考察した．本事例研究では，大学院留学希望者アドミッションにおいて，91部局中83部局で，出願に先立ち受入教員による事前内諾を要する共通の業務フローが確認された．さらに，これら個々の業務において，ICTの導入が一定程度進んでいる現状も明らかとなった．一方で，ICTの導入は導入主体や業務ごとに分断されており，断片的かつ非体系的であることが課題として浮き彫りとなった．最後に本稿は，事例研究の結果を踏まえ，大学院留学希望者アドミッションにおいて，包括性と柔軟性を担保したICT支援環境の戦略的な構築が不可欠であることを提言した．

近年，大学・研究機関における学術情報基盤と認証基盤の標準化は，国際競争力を支える重要な要素となっている．日本の学術認証フェデレーション「学認（GakuNin）」は，学術リソースへの認証連携を提供する枠組みとして広く普及しているが，参加には各機関がSAML準拠のIdentity Provider（IdP）を自ら構築・運用する必要があり，小規模機関にとって大きな障壁となっている．本論文では，こうした課題を解決するために実施した「学認対応IdPホスティングサービス実証実験2023（第1期）」を対象に，学認参加における導入負担の軽減効果を実証的に検証する．具体的には，クラウド型の学認対応IdPホスティングサービスの提供モデル，導入支援体制，学認接続までの所要期間を分析し，参加機関のアンケート結果および事例分析を通じて，有効性と課題を明らかにした．検証の結果，提供サービスは，小規模機関でも学認に参加可能な現実的な手段であること，導入期間の短縮に寄与すること，導入支援の継続が参加促進に不可欠であることが示された．本実証の成果は，今後の運用モデル検討に資する知見を提供する．

香川大学では，DXの推進にあたって学生主体のプロ開発者組織（DXラボ）を設置している．DX推進の実務遂行とIT人材育成の両立を狙いとしている．DXラボ中心の取り組みは，香川大学のDX推進プロジェクトを成功に導いてきた．一方で，学生主体の組織における実務遂行のために必要な工夫や，学生が何を学べばよいか，その学びをどのように支援すべきかといったチームマネジメントの成否に関する評価は暗黙的な実践に留まっていた．実務と学びを一体として進めるチームマネジメントの成否や学びを系統的かつ可能な限り必要な業務の一部とする形式で評価する手法が必要と考えた．そこで本研究では，大学DX推進プロジェクトに参画した学生を対象に，半構造化インタビューと生成AIを活用したスタッフブログの作成・発信業務としてチームマネジメントを評価する手法を提案する．本論文では，香川大学のDX推進を事例として提案する評価法の初期的な実践とその結果について述べる．

ドキュメントや報告書等におけるカテゴリ分類ならびに集計作業は，多大な人的労力，時間的コスト，ならびに分類基準の一貫性維持に課題を抱えている．このような課題解決を目的として，本研究ではマテリアル先端リサーチインフラ事業（ARIM）における機器利用報告書（4,676件）を対象に大規模言語モデル（Large Language Model, LLM）を活用し，カテゴリの自動分類を行った．検討したタスクは，8個のカテゴリから最大2つのカテゴリの組み合わせ（集合）を選択する「ラベル数が固定されたマルチラベル分類」である．LLMはOpenAIのGPT-4o miniを用いた．ドメイン知識を与えないzero-shot設定においてSubset Accuracy（部分集合一致精度）は0.28と低かったが，専門用語をプロンプトに組み込むことでドメイン知識を明示的に付加するone-shot相当の設定では0.71にまで大幅に向上した．3回の再現性評価においても高い一貫性が確認され，実運用に耐え得る信頼性が示された．以上より，LLMの活用は報告書処理業務の効率化に資するだけでなく，将来的には事業の運営全体の省力化およびサービス品質の向上に対して貢献をなす可能性が示唆された．

近年，大学などの高等教育機関において，プログラミングなどの情報教育が，文系理系を問わず実施されている．本論文は，DevOps実践に基づき，情報教育の受講生の学習環境（学習VM）を統一的かつ漸進的に構築するLearning Opsを提案する．Learning Opsは，DevOpsの実践に基づき開発と運用を繰り返しながら学習環境を更新することで，教員は授業進度に応じた学習環境を統一的に構築できる．また，受講生は学習環境の差異に起因するバグの発生といった混乱なく情報教育を進めることができる．本論文は，クラウド環境における学習VMの作成・削除時間を評価してLearning Opsの考慮点を明らかにした．

オープンサイエンスの国際的な動きを契機に，学術機関における組織的な研究データマネジメント（RDM）の推進が強く求められている．しかし，大学等においてRDMに関する十分な知識や経験を有する専門人材を配置することは容易ではない．本論文では，RDM支援者向けチャットボットの設計と開発について述べる．生成AIを活用した回答生成のために，講演会での質疑応答記録などを活用する．回答の信頼性，開発コストの低さ，応答のリアルタイム性の観点から，独自データベースとWeb検索を組み合わせたシステム設計とする点に特徴がある．開発したシステムによる回答の生成例を示すとともに，他のドメインへの展開可能性について論じる．

大学運営における業務の効率化と質的向上が求められる中，業務自動化ツールの導入が注目されている．そこで，Microsoft社が提供するPower Automate Desktop（PAD）を活用し，大学事務職員を対象とした業務自動化セミナーを設計・実施した．セミナーは実際にPADを操作しながら学習する実践型形式で行われ，PADの基本操作から応用的な自動化フローの構築までを扱った．参加者への質問紙調査の結果，PADの理解度や演習の達成度，業務改善への意識において一定の効果が確認されたほか，PCスキルや業務自動化ツールの利用経験が成果に影響を与える可能性も示唆された．

自然科学研究機構 核融合科学研究所 核融合アーカイブ室では，文部科学省のオープンアクセス加速化事業の下，保有する核融合アーカイブ資料のうち約27,000点の電子化作業を行った．また，その画像データおよび目録データ（メタデータ）・管理データを管理・公開するためのアーカイブ資料データベースシステムを構築した．

キャンパスネットワークにおいて，その随所にブロードバンドルータが設置されている．これらのルータは，論理的に独立したネットワーク空間を容易且つ安価に構成できる．しかしながら，通信ログが取得されていない，あるいは保存期間が短く記録内容も極めて限定的であることが問題となる．本稿では，ブロードバンドルータの撤廃を目的として，研究室用プライベートネットワークを構築した事例について報告する．本ネットワークの特徴は，（1）各キャンパスに設置されたファイアウォールの仮想化機能により，各研究室のネットワーク空間を論理的に分離できる点，（2）VPN機能の統合により，学内外を問わず研究室ネットワークへのセキュアな接続を提供できる点にある．その運用評価の結果，通信ログの一元的な取得と長期的な保管が実現できることに加え，セキュリティインシデント発生時における迅速な原因追跡および影響範囲の特定に貢献できることを確認した．

本稿では，BIツール「Tableau」を用いた短期集中型のデータ可視化・分析授業を設計し，学生のデータに基づく論理的な意思決定力や仮説検証力を高めることを目的として，さらに他大学における再利用を視野に入れた汎用型授業パッケージを構成した事例を報告する．授業は，1コマ90分を2コマ連続で全4回（連続2週）にわたって実施した．全国展開する架空の企業に対するコンサルテーションを行うシナリオで進行し，ツールの導入から仮説構築，可視化・分析に至る一連のプロセスを学生が段階的に学べる教材を整備した．最終課題として統合可視化画面（ダッシュボード）と提案文の作成を課した．学生の成果物からは，データに基づく判断や分析を通じた提案構築が確認され，省察的活動を明示的に促さずとも，課題構造を通じて思考の整理や再構成が自然に生じる様子が見られた．これにより，本授業は限られた時間内でも学生の思考と判断を支援する枠組みとして機能し，今後の授業設計に対する有益な示唆を提供する可能性がある．本パッケージは，MDASH応用基礎レベル「データサイエンス基礎」に含まれる学修項目に対応し，リテラシーレベルを修了した学生を対象に，非プログラミング環境で実施するデータサイエンス系授業の一部に組み込む形で有効に機能する．