要旨：神奈川県では県内の海水浴場の利用促進を図るため、条例や規制を整備してきた。その中で逗子海水浴場においては独自の取り組みを実施し騒音やアルコールに係わる問題に対処してきた。一方、海水浴場から排出されるゴミに関する問題は、市民団体による清掃活動に依存してきたが、今後のゴミ処理有料化により清掃活動への影響が懸念されている。そこで、本研究では神奈川県の海水浴場の規制の動向を把握すると共に、海水浴客の環境保全に対する価値意識を捉え、逗子市が支出する清掃費用との比較検討を踏まえ、費用負担の有効性について検討する。
