2014 年 56 巻 9 号 p. 585-587
原子力発電所から日本原燃㈱六ヶ所再処理工場(RRP)へ使用済燃料集合体を搬出する際,核物質であるウラン,プルトニウム同位体の重量の燃焼計算コードによる計算値が報告される。一方,再処理の過程では,これらの核物質量が物理的に計量される。計算値と計量値の差を受け払い間差異(Shipper and Receiver Difference:SRD)という。電力中央研究所は,産官学の専門家を集めて委員会を設け,SRD発生の要因を検討した。燃焼計算コードは新設計の燃料集合体の導入等に応じて更新され,核物質量は燃料の使用時期毎の燃焼計算コードで評価されている。更新でより詳細な燃焼計算手法の導入が進み,将来SRDが減少する傾向にあることを確認した。