福島大学
2018 年 60 巻 9 号 p. 533-536
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東日本大震災,東京電力福島第一原子力発電所事故から7年が経過した。福島県では,作付制限,農地の除染,カリウム散布による吸収抑制策など,生産面での対策を行った結果,栽培レベルで安全性を確保することが可能になっている。「入口」の段階で安全性を担保し,流通経路にのる「出口」段階でさらに全量全袋検査を行い,安全と安心を担保するという2段階の仕組みとなっているが,その取り組みが周知されておらず,事故直後のイメージのままの消費者が現在でも存在している。
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