2022 年 64 巻 5 号 p. 265-267
2011年の東北地方太平洋沖地震により発生した過酷事故を踏まえて策定された新規制基準の規定に基づき,外的事象(地震,津波,外部火災,竜巻等)に対しても,さまざまな対策を行ってきた。これらの対策が有事の際,問題なく機能するよう,設備自体の確実な保守管理,策定した手順の実効性を確認すること等を目的とした訓練,各種評価の前提条件に変更がないことの確認について保安規定に定め,定期的な確認や操作員の習熟度向上を継続して行っている。
また,更に安全性を向上するための効果的な対策の検討を目的として,これらの設備・対策等を盛り込んだ,確率論的リスク評価を行った結果を分析することで,全体リスクへの寄与が大きいものに着目し優先的に追加措置の検討を行ってきた。