抄録
今や日本社会における在日外国人が全人口の2.5%を占め、静岡県においては3.0%、菊川地区では6.0%を数え無視できない存在になっているために共生することが問われている。在日外国人の孤立が種々の社会問題の誘因になるため、外国人の子供の成長や教育のために、積極的な社会参加が不可欠である。このような子供において登校しない人数は全体の25%の地域もあり、犯罪や不法就労の誘因となっている。
一方、医療保険の保持は慢性疾患の治療および予後に大きな影響を及ぼしたことが我々のデータで判明した。慢性疾患々者の脱落率は医療保険保持者では39.4%に対して、非保持群では78.4%にのぼり疾病の悪化を招いていた。
在日外国人の積極的な社会参加および医療保険の保持はより良い社会環境を築くためには不可欠と結論づけられる。
