2024 年 26 巻 Paper 号 p. 45-56
本研究の調査対象は、外国人技能実習生であり、調査方法はアンケート調査である。調査の結果、以下の6点が明らかになった。①技能実習生の宿泊施設に関する法令は、宿泊施設の確保・構造・設備7項目、居住環境整備1項目、宿泊施設の運営4項目である。②居住費は2万円以上3万円未満が最も多く、74.3%は住宅手当の支給がない。③82.6%は同居しているが、同居願望を持っている者は25.7%である。④法令の認知度は全体的に低い。⑤法令非適合を見ると、宿泊施設の運営が最も多く、次いで居住環境整備、最後に宿泊施設の確保・構造・設備となった。⑥居住費、日本での居住期間、国籍は技能実習生の居住意識と住宅満足度を左右する原因となる。