本学会も本年で10周年を迎え、わが国の福祉のまちづくりに関わる活動、政策、研究を振り返り、これからの福祉のまちづくりに課せられた課題と展望を討論した。野村は、国や地方の施策間の連携、防災対応の必要性について、秋山は、バリアフリー新法の課題、特に人権・移動問題について、尾上は、交通バリアフリー運動の歴史とバリアフリー新法における権利規定等について、小山は、福祉のまちづくりの概念の再構築について、三星は学会活動としての研究対象のあり方、住民参加の重要性について、それぞれの主張を述べた。人権、人口動態、関連する多くの法制度の動きの中で、本学会のさらなる社会的役割・発信力の強化が討議された。
