抄録
本研究では，地域のNPO活動の中で最も組織的に行われている活動である地域生活協同組合（地域生協）活動について分析を行った．具体的には，1997年と98年の都道府県ごとの生協加入率を，ロジット・モデルを用いて分析した．説明変数としては，所得・資産の要因として物価格差や県民所得，雇用者所得，預貯金残高を，産業要因として第1次産業従事者比率と第3次産業従事者比率を，人口要因として15歳未満と65歳以上の人口比率を，環境要因として人口密度，政治要因として地方議会に占める社会民主党と日本共産党の議員比率を取り上げ，推計を行った．推計結果からは，各要因がそれぞれ生協加入率に影響を与えていることが明らかとなった．
