本稿では，自殺対策基本法制定以降の政策過程を検討し，そこでNPOが与えた影響を明らかにするとともに，その影響力の源泉の導出を試みた．NPO法人ライフリンク代表の清水康之へのインタビューと，2つの諮問機関での議論の分析から，ライフリンクは，遺族とのつながりを通じて自殺の実態に関する貴重な情報を取得するだけでなく，国会議員とのつながりを構築・強化してきたことが明らかとなった．この国会議員との関係性が，ライフリンクの政策提言の影響力を高める源泉として機能したといえる．ただしNPOが政策過程でそうした大きな影響を及ぼすことには，弊害や危険性を指摘する声も少なくない．実際，本稿からも諮問機関での議論をバイパスし，NPOが政策過程に直接，強い影響を与えている様子が浮き彫りになった．この影響を検証・評価するためには，その後の政策過程を含めて更なる検討を行っていくことが必要であろう．
