韓国社会では最近市民社会の役割がかつてなかったほど強調されている．本稿の目的は政府部門で影響力を拡大している韓国の市民団体の成長と役割を究明することである．理論的には「資源動員論」と「新社会運動論」を検討し，また，1999年に制定された「非営利民間団体支援法」によって政府の非営利民間団体支援事業に参加した市民団体への実証的な意識調査を行った．その結果，1997年以後に急激に増えた韓国の市民団体と政府との関係を説明するには「資源動員論」的な分析方法がより適切であることが分かった．また，政府事業に参加している市民団体への意識調査を通じて，いま行っている政府支援方式への問題点などを把握，市民団体が自律性を保ちながら，政府と市民団体との関係を協調的に維持させる代案も提示した．
