NPO法人における収入構造の多様性

―活動分野の細分化からのアプローチ―

抄録

活動分野別のNPO研究は，法定の20分野によるのが多い．しかし，活動実態を見るには，活動分野を更に分けるのが有効である．そこで本研究は，NPO法人の活動分野を細分して，収入構造の多様性を明らかにするとともに，小規模NPO法人の活動を概観した．その結果下記の3事象が分かった．なお資料は，東京都をはじめ7都府県の14,336法人の事業報告書等である．第1に，収入源が一般の印象と異なる場合がある．例えば，保健医療福祉分野の主な収入源は，障害者福祉制度の給付金であり，介護保険法の給付金は障害者福祉制度の41.5％に過ぎない．第2に，事業収入がないか，あるとしても少額な小規模法人が多い．しかし，少額な収入であっても，ミッションの実現に向けて活動を続けている．そのため，NPO活動全体の議論には，大規模法人に偏ることなく，小規模NPO法人を含めるのが妥当である．第3に，事業収入比率の多寡により全法人を区分すると，高率（80％以上）法人と低率（10％未満）法人の2極に分かれる．