抄録
被告Ｙ１社と有期雇用契約を結んでいた原告Ｘが、さらにＡ社とも労働契約を締結し就労するようになったところ、精神疾患を発症した。Ｙ１社はＸに労働契約を終了する旨を通知、これに対しＸは、Ｙ１社における雇止めの無効確認のほか、同人が受けたパワーハラスメントについて適切に対処しなかったこと等が不法行為に当たるとして損害賠償等を請求した事案である。裁判所はＸの請求をすべて棄却した（Ｘは平成27年11月30日に業務上災害と認定されている）。なお、本原稿は大阪地裁判決文（『労働判例』No.1257号）を基に検討を行った結果である。
