国の第４期がん対策推進基本計画では、職域のがん対策、特にがん検診の推進が重視され、受診率の向上や精密検査受診率の向上が課題となっている。一方で、制度上、事業者のがん検診実施はあくまで任意であり、またがん検診結果のような健康情報に関し、個人情報保護法、労働法等に照らした適正な取扱いについて必ずしも見解の一致が見られるわけではない状況にある。このため本稿では、職域のがん検診に関する現状を考察したうえで、健康情報の取扱いを中心に、現行法制度のもとでの課題解決のための論点や方向性を提示した。

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被告Y1が経営する病院に外来看護師として勤務している原告Xが、精神疾患により休養し、職場復帰に際して産業医による面談を拒否したところ、職場復帰が認められず分限休職処分がなされたことの有効性が争われた事案である。なお、本原稿は平成29年12月8日の千葉地裁判決文（『労働経済判例速報』2340号）を基に検討を行った結果である。

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本稿は、2021年５月に公表された欧州労働安全衛生機構（EU-OSHA）のプロジェクトによって作成された報告書についての紹介である。報告書は、EU 加盟国における労働安全衛生規制のコンプライアンスの確保に焦点を当て、社会規範、企業の社会報告書、企業の社会的責任、経済的インセンティブ、サプライチェーンが果たすべき役割、EU 加盟国における労働安全衛生の外部予防サービス、労働安全衛生の規制当局による新しい取り組みを中心として包括的な文献調査を行ったものである。本報告書は、労働安全衛生にかかるコンプライアンスについては、各国が、規制当局を中心として、それぞれの問題状況や歴史的背景を踏まえてコンプライアンスの確保・推進とより良い労働安全衛生の実践により労働に関連する死亡、負傷、疾病を減少させるべく試行錯誤しており、その中で出てきた課題について、今後検討していく必要があることを明らかにしている。

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本稿は、労働安全衛生法による新たな化学物質管理を概説する。従来の化学物質管理では、限られた化学物質を対象とし、特別規則により詳細な措置を規定し、その遵守を求めている。一方、新たな管理では、危険性・有害性を有する化学物質全てを対象とし、事業者が自ら行ったリスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のために講ずべき措置を決定し、実施することにより、労働者が化学物質にばく露する程度を最小限度とすることを求める。これにより、化学物質による健康障害を包括的に防止することを目指している。

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Y1の元従業員であるXが、Y1在籍時、上司であったY2から長時間労働を強いられ、叱責等を受けたことから、うつ病等に罹患し、休職・退職を余儀なくされたとして損害賠償等を請求した控訴審（東京高判平25.11.27）を題材に、事件の未然防止策及び事後対応策について多職種で検討した結果を紹介する。

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