令和7年の労働安全衛生法改正（令和7年法律第33号）は、産業構造の変化や多様化する働き方に対応し、個人事業者への保護を中心に安全衛生法制の再構築へ向け、第一歩を記したものである（本格的な再構築は、今後の改正に委ねられている）。最も重要なのは、建設アスベスト訴訟の最高裁判決を契機に、個人事業者にも労働者と同様の保護措置を及ぼすことを目的とし、義務主体や保護対象の拡張や明確化が図られた点である。また、小規模事業場へのストレスチェックの義務化（ただし罰則なし）、化学物質の自律管理化のための支援策の法定、高年齢者の就業環境整備の努力義務の法定など、幅広い課題を扱っている。本稿では、行政が公表した公布通達を素材として、本改正の趣旨と要点の解説を図った。

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海外の中小企業への産業保健サービスと産業保健看護職の活用状況を明らかにし、本邦への示唆を得ることを目的に、7ヶ国の情報を検索・収集し比較検討した。多くの国で中小企業への産業保健サービス提供に産業保健看護職が重要な役割を担っていることが明らかとなり、多職種連携を促進する法制度や産業保健看護職への教育研修の強化が背景にあることが示された。本邦の中小企業における産業保健活動の推進に活かすことが望まれる。

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本稿は、高次脳機能障害を有する労働者の復職事例を題材に、日本産業保健法学会が実施した事例検討研修会の成果を報告するものである。対象事例は、勤務中に脳出血を発症した40代男性が高次脳機能障害を残しつつ復職を試みたケースであり、就業継続に向けて、産業医、保健師、人事労務担当者、弁護士など多職種が関与した。研修会では、復職可否の判断、復職後の職務調整と合理的配慮、障害特性に基づく職務適性評価、個人情報の開示範囲などについて活発な議論が行われた。医学的視点からは、急性期から生活期・職業期に至るリハビリテーション連携と障害管理の重要性が指摘され、法的視点からは「治癒」と原職復帰の原則および合理的配慮の範囲が整理された。さらに、人事労務の観点からは、不確実性の高い状況下で合理的判断の基準をいかに設定するかが課題として示された。本事例を通じて、復職支援には社内外リソースの統合、多職種連携、そして企業としての一貫した合理的判断が不可欠であることが明らかとなった。

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紹介予定派遣によりＹ１社で就労した保健師のＸ１・Ｘ２が、Ｙ１社の産業医であるＹ２よりパワーハラスメントで精神的苦痛を受けた上、Ｙ１社に不当に直接雇用を拒否されたとして、Ｙらに損害賠償や社員としての地位確認を求めた事案である。判決では、Ｙ２のパワハラの一部およびＹ１社の使用者責任を認めたが、直接雇用拒否の理由も合理的であるとしてＸらの地位確認請求等は退けた。なお、本稿は判決文（『労働判例』1313号）を基に検討を行った結果である。

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本稿は、令和7年6月に成立・公布された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」のうち、治療と就業の両立支援の推進に係る内容について解説する。高齢者の就労の増加等を背景に、疾病を抱えながら働く労働者は年々増加しており、今後も一層の増加が見込まれている。このような中、疾病に罹患した労働者が適切な治療を受けながら働き続けることができる職場環境を整備する必要がある。このため、同法の改正により、事業主に治療と就業の両立を支援するための必要な措置を講じる努力義務を課すほか、国は、当該措置の適切・有効な実施を図るための指針を定め、事業主等に対し必要な指導等を行うことができる旨の規定を整備した。

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本稿は、令和７年６月に成立・公布された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」のうち、ハラスメント対策の強化及び女性活躍推進に係る内容について解説する。ハラスメント対策に関しては、顧客等からの著しい迷惑行為等であるカスタマーハラスメントや、就職活動中の学生をはじめとする求職者等へのセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けるほか、何人も職場におけるハラスメントを行ってはならないということを法文上明確にした上で、社会においてそうした規範意識が醸成されるよう、国が周知・啓発に取り組む旨の規定を設けることとした。女性活躍の推進に関しては、女性活躍推進法の有効期限を10年間延長するとともに、常時雇用する労働者の数が101人以上の事業主の情報公表義務を強化する等の改正を行うこととした。

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去る2025年7月10日、当学会と労働安全衛生総合研究所（JNIOSH）の共催によ り「AI 時代の労働安全衛生（OHS）政策に関する国際オンライン会議」が開催さ れた。この会議では、厚生労働科学研究費補助金（25JA1004）の支援を受け、日 本、欧州連合（EU）、英国、ドイツの政策立案者やアドバイザー、研究者らが一堂 に会し、職場の安全衛生における人工知能（AI）の活用による機会創出、リスク、 法規制上の課題等について多角的に検討された。このテーマに関する国際的にも先 端の議論であり、学術的にも政策的にも非常に有益な示唆が得られた。

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