確率論的地震ハザード解析結果に基づく新しい地震地域係数の提案

抄録

現行の建築基準法において、地震地域係数は全国を4つの区分に分けている。地域によって地震荷重を低減するという意味で、この地域係数は社会的・経済的に大きな意味を持つと言える。
本研究では、確率論的地震動予測地図作成に用いた最新の知見を用い、地震動レベルに応じ2段階の地域係数の提案、全国一律の最低限考慮すべき下限値の導入、費用対効果指標を用いた統合などを用い、地震地域係数の再考を行った。