現在，中央集権的な農業・農村政策の限界が明らかになり，地方の知恵を活かした新たな地域発信型の農業政策が求められている．現在多くの市町村ではこのような背景の中で住民参加型の地域活性化活動を展開しているが，関係機関ならびに住民相互に住民参加に対する経験が少ないため，住民参加システムを効率的に構築し推進することができなかった．
本論では，農村社会の活性化方向ならびに社会的な決定方式の特徴を整理するとともに，農村における住民参加型地域づくりを支援するために開発したTN法ならびに集落シミュレータ（シムルーラム）の特徴を提起した．さらに，農村住民を対象とした地域づくり支援に有効に活用できるS&Gが備えるべき条件を整理した．
