抄録
本調査は、仙台市中学校長会が平成23年に発生した東日本大震災後に、仙台市立中学校の全教員（校長、教頭、教諭）を対象に、防災教育の目的や内容、防災教育の現状と今後に係る意識変容等の調査を実施した分析結果である１）。校長は平成25、27、28年の３年間、教頭と教諭は平成27、28年の２年間に調査を実施した。調査結果の分析から、これからの仙台市立中学校の防災教育では、中学生が災害時に支援者になるため、その人材を育成する防災教育を実施し、このことにより災害に強い地域づくりに資することを目指すことが示唆された。そして、防災教育を実施する際には、必要となる教材開発や指導法の工夫と改善を進展し、このための時数が確保されることが必要不可欠であると示された。さらに防災教育の推進と拡充には、学校と地域や行政、他校種との連携・協働が重要かつ必要であり、このことによる防災教育の成果や効果の向上に期待をかけていることが調査で明かされた。
