抄録
情報爆発時代に向け、POS、事業所の出庫情報、電子タグ、財務会計情報、Suica・PASMO等、官民問わず組織内外で情報ネットワークを通じて膨大な電子データが流通するようになってきている。これらのデータを利用した新たな統計調査の系統的な枠組み作りは、今後の社会経済システムのエビデンスベースの政策の実現、危機管理などにとって極めて重要となる。本論文では、現在の統計法の枠組みである基幹統計、基幹統計調査(従来の指定統計や承認統計[1])に加えて、早い時定数のでの社会経済システムの状態把握のための統計調査が、金融システム、公衆衛生、交通システム、企業活動など社会のあらゆる領域で必要とされ、かつそれが可能となっている状況を明らかにする。その上でこの新たな統計調査を社会の必須のインフラとして制度化して行くための課題を明らかにする。
