主催: 経営情報学会
摂南大学
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21世紀に入り、国は電子政府や電子自治体の樹立を提唱して情報通信基盤を確立したが、効率性や住民サービスの面では多くの課題を抱えている。そこで、報告では国の施策である共同アウトソーシングを取り上げる。そして、共同アウトソーシングのアプリケーション事例として、地方税について、その取組みの経緯、現状、そして課題について述べる。
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