官の登録情報利用における「情報連鎖」の改革

抄録

旅券や運転免許証の申請に必要な住民登録情報等は、申請者が、自分の居住地の市町村から交付を受けたものを要求元の官庁へ持参する形で利用される。国民にとっての電子政府化の利便性を高めるためには、この「運び屋」を必要としないような情報連鎖を実現することが望まれる。本稿では、その改革案を提言する。