産官学間の共同発明とその有効性に関する調査研究

抄録

90年代後半以降、日本における産官学連携活動は活発化しているが、「学」の立場から考えた場合、その重要な成果物として論文や共同出願特許が取り上げられてきた。一方、「産」の立場から考えた場合、真に重要な研究成果はしばしば事前に大学から企業へと譲渡され、共願ではなく、企業単独で出願される。その ため、近年、共同発明特許に着目した研究が行われ始めている。本研究では、さまざまな出願パターンに対する共同発明特許について、個々の特許のトラッキン グを行い、その有効性について検証する。